用具、器具、機械等を用いてゲームを提供する場合、顧客とゲームを提供する施行者の間で、情報の非対称性が起こりやすい。顧客は、これら用具、器具、機械等が公平かつ公正な形で使用され、運営されているか否かの情報を正確に知ることはできないからで、ここに不正や、いかさま、偽計などが入り、顧客が騙されるという可能性はゼロではない。賭博ゲームが市民社会において成立する要件とは、①ゲームにいかさま、不正が存在せず、公正かつ公平な賭博ゲームが提供されていること、②勝ち負けは専ら一定の確率や僥倖が支配的であるべきで、個別のゲームにおける顧客の技量や知識のレベルに左右されたり、人為的に設定されたりすべきものではないこと、③(電子機械等の場合には)安全性、信頼性が担保され、かつ後刻第三者がゲームの帰結をトレースし、監査可能であること等にある。顧客はこれら全ての情報を正確に把握することができない。規制当局の役割は、如何にこの状態が悪用されない仕組みを制度として設け、これを維持するかにある。

　これを担保する仕組みとしては諸外国では下記が存在する。我が国においても、諸外国と同様な規範と実践のあり方が必要であろう。

① 仕様する器具、機材、機械、システム等に関し、許諾の対象となる種類、技術標準・技術パラメータ等を規制当局が定める（例えば、器具でいうならばトランプのサイズやさいころのサイズ、素材等。ゲームに使用されるチップの場合は、形状・色・素材等。電子機械ならば、個別の機械に設置される論理回路などのソフトやハードの基本的なあり方等になる）。標準を明らかにすることにより、規制の対象の範囲を正確に定義することができる。

② 但し、特定の技術仕様や製造家が特定される技術標準であってはならず、中立的であることが求められる。一定の枠内で、機材や機械の技術的範囲を限定することがその目的となり、かつ様々な商品開発や商品の在り方、技術の発展が許容できる内容でなければならない。規制は不用意に市場の発展を損ねるべきではなく、柔軟な対応が要求されることになる。

③ 上記技術的標準は、スロット・マシーン、ビデオ・マシーンのような電子機械ゲーム、キャッシュレスと呼ばれる金銭投入を伴わない電子機械ゲームや、プログレッシブと呼ばれる一定の賭け金をプール化し、高額なあたりが確率的に生まれる電子機械ゲームや関連システム等、採用されるゲーム種の類型毎に、器具等の場合には、器具毎に定められる。

④ 上記枠組みの中で、自由市場において多種多様なゲーム種や器具、機材、機械、システムが開発され、顧客に提供されるという基本的な枠組みを認める。但し、機械等の場合には、その設計・製造に際しては、個別の商品毎に論理回路を含むソフト、ハードに関する形式認証を取得する義務が設けられ、その設置・運営に関しても個別の認証を取得する必要を義務づける（所謂ソースコード、ソフトの設計図も認証の対象になる）。

⑤ 勿論上記全てを国の規制機関が行うのではなく、民間の試験機関を指定し、活用する方法等が考えられ、国の認証を受けた中立的な民間の指定試験機関が、国の規制機関の指導の下にかかる認証行為を担うことになる。

⑥ 市場から提供される器具、機材、機械、システム等は中立的な第三者による監査によりチェック可能であることも求められる。

⑦ 器具、機材、機械は比較的単純となるが、機械を連結したシステムや、管理システムとなる場合、技術標準を定めたり、個別のシステムの認証をしたりすることは単純とはならない。かかる場合には、申請者による費用負担により、当初から、中立的な専門事業者を規制機関が起用し、あるべき標準を定めたり、個別のシステムの内容を検証したりすることなども考えられる。

　ゲームに係わる機械やシステムは、市場において常に発展してきており、新商品や新しい考えに基づく機械やシステム、従来の考えとは異なるハードやソフトが不断に開発され、市場に投入されつつある。例えば、単純に人や機械が提供するゲームではなく、この中間的な機械（リアル・ゲームを電子端末で複数の顧客に同時的に提供する考え）や、サーバー管理型機械ゲーム、プログレッシブ・マシーン（賭け金の一定率をため、確率的に大当たりがでる仕掛けのスロット・マシーンを電子的にリンクする仕組みの機械）、キャッシュレス機械ゲーム等様々な新商品が市場に投入されつつある。これら技術の発展も、単純に拒否することなく、基本的な技術的パラメータの枠組みに入ることが明らかな場合には、許容し、どう規制の対象になりうるのかを不断に検討する必要があるともいえる。これも規制機関の権能・役割の一つになる。

　カジノの場合、一つの取引が数分単位で行われることになり、通常の一般顧客の場合、顧客が総体としてどのくらいの賭け事をしたかという取引総額を捕捉することが単純とはならない場合が多い。顧客は常に一か所に留まるとは限らず、現金をチップに交換しても、即日これを使うことなく、時間的にこれをずらしてバラバラに消費したり、小口で使用したりすることもあるからである。もっともあくまでも一定金額以上の取引が対象になり、全ての顧客が対象となるわけではない。基本的にはハイ・ローラーと呼ばれる高額賭け金VIPがその主要な主体となると想定されるが、VIP顧客の場合には、現金を持ち込まず、クレジット（カジノ・ハウスによる与信）やフロント・マネー預託（一種の預託金で、一定の金額を遊ぶ事を目的に遊ぶ前にフロントに預託する資金をいう。使う場合には、デイーラー経由、マーカーと呼ばれる貸出実行証書にサインし、チップで引き出すことになる。また残額は返却される）という仕組みを用いることが多い。カジノ・ハウスが顧客に対し、クレジット（与信）を付与したり、個人勘定を開設したりして、フロント・マネーを預託する場合には、通常、詳細な個人情報を得た上で、信用度をチェックすることになるため、カジノ・ハウスは取引相手の詳細な個人情報を当初より正確に把握できているという状況になることが多い。VIP顧客に関しては、顧客もカジノ・ハウスも個人情報を出したがらないのではないかとする意見がなされることが多いが、実態は逆であって、VIP顧客の個人情報や賭け金行動は正確に把握されていることが通例である。個別に個人情報を取らざるを得ない顧客とは、高額現金をカジノに持ち込み、これで賭け金行為を為す顧客となり、対象はある程度特定化することができる。

　一定の個人顧客が一定金額以上の取引を行う場合、あるいは通常とは異なる疑わしい取引を行う場合、当該顧客から個人情報を取得し、これをカジノ管理委員会経由、マネー・ロンダリング規制当局に報告することになるが、最初から個人情報を把握できるVIPとは異なり、一般顧客で高額賭け金取引を行う場合には、果たして個人情報を効果的に取得することができるのかを疑問視する意見も多い。顧客が嫌がる、逃げる可能性がある、あるいは意図的に間違った情報を提供する可能性があると共に、カジノ・ハウスにも、顧客を怒らせて、問題を表に出したくないとする衝動が働いてしまうためでもある。

　勿論、疑わしい取引の場合にはその全てが報告の対象となる。では疑わしい取引とは何か、如何なる場合に本人確認をすべきか等の判断基準などに関しては、個別の業によっても異なり、カジノの場合にはカジノ特有の事象を制度として定義せざるを得なくなる。何らかの明示的な判断根拠や事例などが無い場合、何をもって報告の対象とすべきか混乱する可能性がある。また、場合によっては、顧客自身が情報開示を拒否する場合もありえようし、カジノ・ハウス側の対応の仕方にも工夫が必要となる。報告内容も、その他の金融機関等とは異なる事情もあり、如何なる書式・内容で管理するかは、カジノ特有の事情を考慮して判断することが得策と考えられ、今後の実務的課題となりそうである。

　カジノの場合の実務的問題とは、銀行とは比較にならぬほど、顧客の数や取引の数が多いことと共に、一定金額以上という制約を設けても、施行者にとり、かなりの数、業務量になると想定されることにある。また、本人確認が必要となる顧客の正確な捕捉や、本人確認を忌避するVIP顧客の存在など、実務的な処理の仕方に関しても、従業員や職員の教育を徹底しない限り、効果的な法の執行ができないのではないかという懸念もある。取引を担うのは現場の職員であり、現場の職員が不審な取引や賭けの態様を捕捉することが、不正や組織悪の動きを正確に捕捉できることに繋がる。カジノの特殊性やリスク要素を勘案し、マネー・ロンダリング監視体制を作ることが必要であり、規制機関たるカジノ管理委員会と警察庁・刑事局との連携・協力関係をどう効率的に運用できるか、またカジノハウス（施行者）との連携・協力・報告体制をどう効果的に実現するか等に関しては、実務的な関係を整理する必要がある。

　尚、取引記録を電子化し、電子的なリンクでカジノ・ハウス（施行者）、規制機関、FIU（警察庁）をリンクし、FIUに対する報告、情報分析をすべきであろうが、現状効率的なシステムが構築されているか否かに関しても一抹の不安はある。

　犯罪から得た収益は、刑法第9条、19条の規定に基づき、犯罪が確定した段階で、国家による没収の対象になる。マネー・ロンダリングとは、これを逃れようとする行為でもあり、違法な収益源を偽装する目的で犯罪収益を処理することであり、例えば犯罪行為で得た資金を正当な取引で得た資金のように見せかける行為や、口座を転々とさせたり金融商品や不動産、宝石などに形態を変えてその出所を隠したりすることをいう。カジノにおける行為にマネー・ロンダリングのリスクがあるとされるのは、不特定多数の顧客とカジノ・ハウスによる帳簿に記録されない巨額の取引が、カジノ場内に存在し、これが、様々な手法を用いて、限りなく資金を洗浄ことに悪用されかねないという事情があるからによる。

　我が国では1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間会合であるFATF（金融活動作業部会）の「40の勧告」を日本国内において実施することを目的として 2007年に「犯罪収益移転防止法」（「犯罪による収益の移転防止に関する法律」）が制定され、マネー・ロンダリング規制が施行されている。これにより、従来金融庁に設置されていたFIU(Financial Intelligence Unit、特定金融情報室)は国家公安委員会に移管され、（担当組織はJAFIC～Japan Financial Intelligence Center～警察庁刑事局組織犯罪対策部・犯罪収益移転防止管理官）、警察庁を軸にマネー・ロンダリングを包括的に監視する仕組みと体制が取られている。

　最もこの犯罪収益移転防止管理官の権能とは、上記犯罪収益移転防止法が明記する、

① 疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに捜査機関等への提供、

② 外国政府の金融インテリジェンスユニット（FIU）に対する情報の提供、

③ 法が義務履行者とする特定事業者による措置を確保するための情報の提供や行政庁による監督上の措置の補完、

④ マネー・ロンダリング対策の法制度や犯罪収益対策推進要綱等の各種施策の立案・調査、

⑤ マネー・ロンダリング対策に関する国際的な規範の策定に対する参画等の業務、

等になる。即ち、犯罪収益移転防止管理官の主な業務は、情報を収集、分析し、疑わしい行為を把握することでもあり、この情報を都道府県警察等の法の執行を担う主体に提供することにある。この意味では、自らが違法行為を摘発し、法を執行するということではない。

　尚、上述せるFATFによる勧告の中では、カジノ施設は擬似金融機関と見なすという定義があり、諸外国では、マネー・ロンダリング法制上は、カジノ事業者は、金融機関並みの規制の対象になっていることになる。我が国の制度はFATF勧告に準拠している以上、もし、IR実施法（案）が成立するとすれば、犯罪収益移転防止法をも同時に改正することになり、当然カジノも擬似金融機関として同法による規制の対象になる。

　実務的には、犯罪収益移転防止法の付表を改定することにより、IR実施法に基づきカジノの施行を担う民間事業者を擬似金融事業者と定義することになるのであろう。この場合、カジノの施行者は、同法に基づく、特定事業者（金融機関等＋新規対象事業者）と見なされ、所管行政機関（この場合、規制機関であるカジノ管理委員会になる）経由、警察庁刑事局・犯罪収益移転防止管理官に対し、一定の金額要件を満たす取引、あるいは疑わしい取引に関しては、下記報告が義務づけられることになる。即ち、

① 本人確認

② 本人確認記録の作成・保存・届出

③ 取引記録等の作成・保存・届出

④ 疑わしい取引の届出

になる。実態としては、これら情報はカジノ管理委員会と犯罪収益移転防止管理官双方が共有することになり、犯罪の摘発も、これら二者が協働して、対処するということが、より現実に近い。マネー・ロンダリング犯罪はかなり知的、専門的な犯罪でもある以上、犯罪収益移転防止管理官の情報を得て、カジノ管理委員会が不正を摘発することがより効果的になるからである。

　諸外国では、例えば米国の場合、カジノ施設における1万㌦以上の現金取引は全て本人確認・取引記録作成・保存・届出の対象となり、3000㌦以上の疑わしい取引は全て本人確認・取引記録作成・保存・届出の対象になるとされている。わが国に引き直すと、下限は100万円、30万円となる。一方、我が国では平成25年4月1日から施行されている改正犯罪収益移転防止法では、金融機関に対しては10万円を超える現金送金、ファイナンスリース業者に対しては、1回の支払いが10万円以上となるファイナンスリース契約等も報告の対象となっており、かなりそのメッシュは細かい。わが国の制度が、他国の事例と比較し、突出することは、必ずしも好ましくなく、カジノ施設における報告要件のレベルの設定は諸外国の実例に倣うことがより適切な考え方になると想定される。

　賭博負債(英語ではGambling Debtという)とは、賭博行為をする顧客の為に金銭を貸し付けた場合の借入人たる顧客にとっての債務のことをいう。如何なる国においても、カジノの運営を担う施行者以外の第三者が、カジノ場において、顧客に金銭の貸付をすることは禁止行為となる（通常の場合、一種の無担保融資となる高利貸しで、極めて高い金利を後刻要求されることになることが通例である。これをローン・シャーキングという）。但し、規制機関の許諾を得た施行者や規制機関が認める特定の主体がかかる特定の顧客に対する与信をすることを認める慣行が諸外国には存在する。勿論これは一国の事情次第で様々な考え方があり、必ずしも一様ではない。

　カジノ・ハウスによる貸付(クレジット)とは、単純に賭博をしている顧客に対し、（資金がなくなったから）貸付を実行するという行為ではない。顧客が、現金を持ち歩きカジノに行くのではなく、予め一定の与信枠をカジノ・ハウスからもらい、この枠組みの中でチップの貸付を受けるという形で、顧客の利便性を向上させる行為になる（チップは現金と同等であり、顧客が勝てば返済原資はあるが、負けた場合には、借りたチップ相当分の現金は後刻顧客がこれをカジノ・ハウスに返済することになる）。貸付は目の前にある現金ではないために、顧客による賭博へののめりこみを助長すると共に、顧客の賭博依存症的性向を助長しかねない側面があると通常判断されている。これが為に、国によっては、カジノハウス（施行者）による貸付行為を厳格に全て禁止する国（例：スイス）もあれば、この考えを差別的に適用し、VIPや海外顧客に関してのみ、あくまでも施行者（カジノ・ハウス）のリスク負担にて与信を認め、通常の一般国内顧客に対しては認め無いとする国もある（例：シンガポール）。あるいはかかる事項は明らかに施行者の自主判断に委ねるべきで規制すべきではないという国・地域も多い（例：米国の多くの州）。尚、米国ネバダ州では、現金を持ち歩かず、予めカジノに一定の与信枠を申請し、後刻精算することを前提にチップを借りて遊ぶ顧客が、何と過半を占める。このためにゲーム関連専門の与信調査会社が存在し、24時間以内に、特定顧客の与信可能性を評価する仕組みが存在する。また、実際の貸付は現場でマーカーと呼ばれる確認書にサインすることでチップが貸与されるのだが、ネバダ州法ではこれは小切手と同等の効果があると規定されており、顧客が一定期間のユーザンス期間内に支払わない場合には、このマーカーを買い取りに出すことができる（即ちカジノ・ハウスにとり、この場合の与信とは、チップを小切手で支払を受けたに等しく、単に小切手を一定期間、買い取りに出さないということと効果は同じになる）。

　上記の様に、施行者（カジノ・ハウス）による顧客への貸付は、上記のように、遊ぶ資金が無くなった一般顧客に対する貸付という側面よりも、高額賭け金顧客となるVIP上客に対し、利便性を供与するサービスとしてなされることが多い。これは、高額賭け金者は現金を持ち歩るかないためで、例えば外国人である場合、本国の施行者の代理人ないしは事務所に預託金を支払い、この情報がカジノ施設へと伝達され、この預託金の枠内でチップを借り、カジノを楽しむということができる。勿論これ自体は預託金という実質的に担保をとっているため、単純な形での「与信」ではないが、この枠組みを利用して、上客に対しては、無担保のままで追加的に顧客の要請に基づき与信をするということはありうる（これをマッチング・クレジットという）。勝ち負けの決済は、後刻となるため、負債の回収は必ずしも単純にはならない（借りた金で儲かる場合には問題ないだろうが、負けた場合の借金を払うというのは誰もが嫌がるものだからである）。上客の貸付金返済力や資金力を考慮した上で、あくまでも施行者のリスクとして、顧客に与信を与えることは、海外VIP顧客や、ハイ・ローラーに対し諸外国のカジノと同様のサービスを提供するという意味においては、認めるべき考えでもあろう。さもなければ、海外VIP顧客層を排除することに繋がりかねないからである。但し、不特定多数の一般顧客を対象として、賭博行為を推奨するために、金銭を貸し付けることは好ましいあり方であるとは想定できない。よって、我が国においては、原則施行者による一般顧客への資金貸し付けは禁止とし、特定優良顧客となる国内外のVIP顧客に対してのみ、あくまでも施行者のリスク負担により、限定的な枠組みの中でチップ（金銭）を貸し付けることを認めるべきであろう。

　尚、我が国の民法第90条（公序良俗）は、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律事項は無効とする」とあり、賭博行為が違法であった状況下においては、賭博行為にかかわる負債はそもそも無効とした最高裁判所の判例があまた存在する。よってカジノに関連して、顧客に対し金銭を貸し付けることは公の秩序又は善良の風俗に反しないという前提が必要となるが、特例的に一部の顧客層のみに上記規定を適用除外するためには、何らかの制度規定が必要となる可能性もある。これは未回収債権に関する履行請求権が確保され、強制執行の対象になりうることが、施行者にとり、上客に与信を与えるリスクを取る制度的根拠となるからである。さもなければ例え上客であっても、与信を与えることは難しくなる。尚、2011年レベルでの超党派議員連盟と法務省との対話の中では、もし、カジノが別途法律にて正当行為として認知された場合には、民法第90条の適用は自動的にありえないと解釈することが妥当とする旨の法務省見解があった。この場合、特段に法律上の明記が無くとも、法が認めた賭博負債に対する強制執行は、一定状況の下では、可能となることを意味する。

　ではカジノの施行に参入することを欲する法人・個人は如何なる手法・内容で規制機関に申請し、またどのようにして審査がなされ、免許が付与されるのであろうか。諸外国における基本的なアプローチは下記になる。わが国でも原則この基本的考え方を踏襲すべきと判断される。

① 申告・申請内容立証義務：

欠格要件、適格性の判断基準を法定し、この判断基準に基づき、カジノの業に参入することを欲する個人・法人に対しては、自らの適格性を自らが立証する義務を課すことが基本となるべきであろう。このために、申請者は免許申請に際し、規制機関が求める書式に基づき詳細な自己申告が要件となる。規制機関はこの内容を審査し、当該個人・法人による申請書類の記載事項が適切か否か、虚偽の記載は無いか、記載のもれや問題になるところはないか等を審査し、検証することになる。この意味では、規制機関自身が、上記範囲を逸脱して、特定個人を審査、調査するということではない。但し、我が国も米国ないしは、諸外国における実践の在り方をある程度踏襲することが適切になると想定され、申請書類の記載項目は、過去にさかのぼり当該申請主体及び家族に関するかなりの個人情報に跨ることになる。虚偽の記載をした場合、あるいは意図的な事実の改ざんや情報の非開示があった場合には、いずれも認証の拒否に繋がることになる。申告書式は形式的なものにならず、かなり詳細なものにならざるを得ない。

② 背面調査と審査業務：

上記申告立証義務を如何なる範囲、如何なる程度まで詳述することが義務となるかは、立法政策上の選択肢になる。かつ、我が国の商慣行や許認可行政の過去の実例等よりして、公共の秩序と施行の健全性を担保するために、どこまで深く調査すべきか、またこれが適切か、可能かとする判断もあろう。諸外国では過去の全ての職務経験、過去一定期間にさかのぼる土地・株式・債券等の資産保有状況、銀行預金勘定、犯罪行為や当局による摘発行為の有無等の個人情報が全て申告の対象になり、その適格性・正確性を規制機関が背面調査し、確認することになる。かつ、個人の場合、審査・調査の対象はその家族迄及ぶ。尚、申請主体が諸外国にて類似的な業に関する許諾ないしは認可を取得している場合には、申請者による明示的な許諾により、諸外国の規制機関より申請と認可に関する情報を取得できるようにすることが審査の迅速さに繋がる。全ての国で同一ということではないが、厳格な規制を取っている国で認可を得た主体は、相応の厳格なプロセスを経て認可を取得できたものと合理的に想定することができるからである(勿論制度的に甘い国の免許等は考慮に値しない)。

③ 個人情報保護法との関係：

上記申告義務の前提として、規制当局が申請行為の適格性と正確性を確認するために、銀行等第三者が保持する当該申請主体の個人情報（企業の場合には秘匿すべき情報となろう）を規制機関が背面調査することを明示的に許諾することが申請者に求められる。これに基づき規制当局は金融機関を含めた第三者が保持する個人の情報にアクセスし、申請行為の適格性を審査することができる。法律上の行為である場合、個人情報保護の適用外であり、行政当局が個人情報にアクセスすることは当然認められ、この旨法律上の根拠が規定されることになるが、問題を縮小化するために予め申請者の同意を取得しおく手順を取ることが賢明であろう。

④ 費用負担の在り方：

申請、審査、許諾に関する全ての費用は申請者の負担になる。規制当局は申請及び許諾に関し、一定の料金を定め、これを徴収することができると共に、申請者の適格性を審査し、検証するために必要な全ての費用（人件費を含む）を追加的に徴収することが通例となる。返還不能の一定金額を申請に際し、預託させ、これを費用に充当すると共に、審査の内容次第で費用がこれを超える場合には、実費を更に要求するという仕組みが諸外国ではとられている(未払いの場合には申請は却下される)。海外規制機関との情報交換や、外国における政府に近い第三者外部審査支援アドバイザーの起用、規制機関職員が出張し、海外において直接調査するなど、場合によってはかなりの費用負担が求められることが多い。審査に伴う費用負担の在り方は、我が国においても類似的な考えが採用されうる。

　わが国の場合、申告と背面調査・審査の範囲をどのレベルに設定するかは、大きな議論の対象になる。国際基準に準拠するとなると最低IAGR（国際ゲーミング規制者協会）による共通申告書式は満たすべき要件ということになるが、これでもかなり詳細に亘るため、わが国の慣行として何をどこまでを許容範囲とすべきかに関しては今後の議論となるのであろう。

　諸外国におけるカジノ関連の制度には、規制があまり無く、極めて緩い環境の制度と、逆に厳格かつ詳細な規制による厳しい環境となる制度との二種類がある。かつ認可の対象範囲も、直接的に施行に関与する法人・個人のみを主たる対象とする限定的な制度もあれば、カジノ施設に直接的・間接的に関係しうるあらゆる法人・個人を対象にしてしまうという厳格な制度もある。一方、施行にかかわる法人・個人は、今やグローバルに国境を跨る活動をすることが常識的になりつつあり、様々な技術やシステムあるいは機械・器具の類も、様々な国々で類似的に使用されている。この事実は、各国の制度の厳格度に差異がある場合、様々な問題を引き起こす可能性を秘めている。

　かかる環境下で、もし緩い制度を設けた場合、厳格な国では到底認められない個人・法人が安々と免許を取得できてしまうということになる。これでは、ただ単に外国で免許を得て、実績もあるというだけでは、当該主体の廉潔性を保証することにはなりにくい。企業や個人がグローバルに活動する時代においては、賭博規制の厳格度のレベルはできる限り類似的であることが、世界規模で活動しつつある組織悪等に対する効果的な施策になる。わが国においても、規制の厳格度は他の先進諸国に比して、甘いと判断されないレベルを志向することが必要であろう。かつ、本邦の企業のみならず、外国の企業（法人）・個人も、わが国における施行に直接的ないしは間接的に関与し、免許申請主体となる可能性がある以上、認可や審査の在り方に関しても諸外国における慣行と実態を考慮した上で詳細な制度設計をすることが好ましい。この意味では、規制の緩い国の制度は参考にすべきではない。かつ、曖昧な制度の国で認可を取得している法人・個人の価値は、もし、かかる主体が我が国において認可を申請した場合には、その経験・価値を減殺して考慮することが適切でもあろう。逆に、厳格な制度の国において免許を取得している主体に関しては、当該国の規制機関と既存の免許に係る情報交換をすることにより、審査や評価を簡素化できる側面もある。

　諸外国における制度と規制機関との関係性に関しては、特に下記点に留意する必要がある。

① 先進諸外国と同等レベルの規制の厳格度を保持する必要性：

エンターテイメント・カジノの世界は、厳格な制度を構築することが世界の潮流でもあり、新たな制度構築を図る場合には、厳格な制度を保持する先進諸外国の制度を参考にしつつ、同等レベルの厳格な規制と制度を前提にすることがグローバル化する世界では必須の条件になりつつある。相対的に甘い規制環境の国の制度は参考にすべきではない。悪や組織悪を引き寄せかねないからである。

② 先進諸外国の規制機関との効率的・効果的な情報交換の必要性：

テロや組織悪の活動はグローバル化しつつあり、効果的な諸外国の規制機関との情報交換や連携・協力は必須の要素となりつつある。公安当局を含めた規制機関同士での効果的、効率的な情報交換が無い限り、組織悪やテロに対応できない世界になりつつる。カジノ関連犯罪の最近の傾向は、国際化しつつあること、その手段が巧妙になりつつあることにある。組織悪にとり国境の壁はないわけで、これに効果的に対応するためには、各国の規制機関同士が、不断に情報交換や連携・協力をせざるを得ない状況を生み出している。その他、法の執行の在り方や、規制・免許・認証に係る実務的なベスト・プラクテイスに関する情報交換、機械・器具・ソフトウエアやシステム等の試験結果や認証等に関する技術情報交換も有用であろう。

③ 免許審査に関しての申請者に関する先進諸外国の規制機関との情報交換の必要性：

グローバルに活動する企業は、複数国で免許を取得し、活動しており、これら企業が我が国市場に参入する可能性は高い。この場合、適格性審査に係わる法人・個人情報は、当該主体の同意の下に免許を取得した国から調査・審査情報を取得することができれば、審査の簡素化、迅速化に繋がる可能性がある。規制の厳格な国で正当な免許を取得できているという事実は、評価に値する。逆にこれらの国で問題視された企業は、わが国においても相応の評価を受けるべきであろう。

④ 免許付与後の諸外国の規制機関との情報交換の必要性：

国境を跨る活動をする免許を付与した主体に関しては、その活動をモニターし、法順守の状況を監視するためにも、諸外国の規制機関と不断に情報交換する必要がある。また、必ずしも犯罪人ではないが、各国の規制当局によりブラック・リスト化された個人が、国境を跨がえて、わが国の施設に顧客として参加する可能性もゼロではない。カジノ施設の健全、安全な運営の障害になりうる人物は、外国人であっても当然排除の対象になる。かかる主体の情報を諸外国の規制機関との間で交換し、カジノの顧客として参加することを防ぐことは問題や犯罪を未然に防ぐという意味でも必要である。

　犯罪情報の交換、あるいは規制機関・公安当局間での情報交換や調査等に関する連携・協力は、外交ルートを通じて関係省庁を経由してなされてきたのが過去の実態でもあろう。但し、かかる形式や手法をとっていては、迅速な判断・行動を求められる現代社会にはそぐわない。悪や組織悪に果敢に対処するためには、各国の規制機関や公安当局が、犯罪情報/非犯罪情報を含めて、直接情報交換や協力・連携できることが必須の前提になる。諸外国では規制機関同志が協定を締結し、かかる協力・連携体制を取りつつある。

　規制機関（カジノ管理委員会）よりカジノ運営施行者に付与される免許は、一定の前提の下に付与されるものであり、施行者がこの前提を満たせないと規制当局が判断したり、一定の不法行為や違法行為等の事象が生じたりした場合には、カジノ管理委員会によりその一時停止や剥奪などが起こりうる。この免許の欠格事由に関しては、IR実施法の枠組みの中で、内容詳細が規定されることになるのであろうが、限定列挙方式ではなく、規制機関に対し、判断に関する大きな裁量性が付与されることが諸外国における通例である。この意味では免許の欠格、剥奪事由の範囲は広くなってしまう。

　一般的に、運営段階における免許の欠格・剥奪に至る事由には、下記等が考えられる。

① 施行者ないしはその構成員による深刻な違法行為、不法行為：

制度の根幹にかかわりかねない致命的な違法行為や不法行為があり得た場合、一定の手順に基づき免許が剥奪される事象になる。

②  秩序維持不能事由：

違法とは言えないまでも、地域社会において、公序良俗を維持できず、治安や秩序を維持できない状態にあると規制機関が判断した場合、規制機関の一方的判断により免許が剥奪されることがある。

③ 継続的事業不能事由：

地方公共団体と民間事業者との開発・誘致協定や、免許の付与にも拘らず、IRの実現が遅延し、相当の期間を経過しても実現する見込みが立たない場合、不可抗力事由を除く何等かの事由により、運営行為が停止され、相当の期間の経過にも拘らず、修復の見込みが無く、事業の継続が不可能と想定される事象になる。

④ 地方公共団体との協定上の債務不履行事由：

地方公共団体と民間事業者との開発・誘致協定上の民間事業者による債務不履行事由の場合で、カジノの運営継続に致命的な影響がある事象等の場合になる。健全、安全な運営が実現できえない事象でもあり、区域と免許が法的にリンクしている以上、免許を継続する価値は無いと判断されることになる。

⑤ 施行者が財務的健全性を喪失する事由：

一般企業の場合には、施行者が経済的・財務的理由により、倒産・破綻等に至る場合は、再生や更生が可能な事象であろう。一方、賭博施行を担う業の場合には、通常の再生や更生はあり得ない。例え一瞬でも財務的健全性が損なわれた場合、健全な運営が損なわれるリスクがあり、この結果、違法行為や不法行為に染まるリスクが高まるからである。かつ更生会社となり、事業自体を第三者に継承させるにしても、当該第三者は、別途免許取得の対象になり、単純に事業承継ができないことが商業的賭博の業としての特殊事情になる。

⑥ 施行者と融資金融機関との融資契約上の期限の利益喪失事由：

一般的に施行者が破綻する前の状況で、施行者の融資金融機関が財務誓約条項違反等の理由により債務不履行を宣言する状態等の場合になる。実質的に施行者が安定的な運営を継続できる状態ではなくなり、限りなく上記④に近い状態となるが、トリガーは施行者の融資金融機関の判断となる。

⑦ 納付金、税等の未払い事由：

施行者が倒産、破産事由に至らないまでの状況においても、法律的に要求される納付金や税等の支払いが滞った場合には、何等かの事由により財務的健全性が損なわれている証拠でもあり、状況次第では、免許剥奪事由たりうる。

　上記の通り、施行者と融資金融機関との間の規範は国の免許や自治体との協定上の規範より、厳格度のハードルが高くなる。免許上の違法行為はなくとも、例えば施行者が資金繰りに窮し、融資契約上の期限の利益の喪失事由をもたらしたとすれば、明らかに事業者の財務的健全性を損ねる事象でもあり、融資契約上のデフォルトとなる。これは地方公共団体との協定上の債務不履行事由ともなりかねない。この結果、これが規制機関による免許の剥奪事由に繋がることになってしまう。即ちこれは、制度上企図していなくとも、実務上は、実質的にクロス・デフォルト（一つの契約上のデフォルトが他の契約上のデフォルトを引き起こすこと）となる関係性が構築されることになることを意味している。尚、例え民間事業者がデフォルトとなっても、国による区域指定は当面の間維持し、地方公共団体や民間金融機関に対し、一定の猶予期間を与え、修復・治癒の機会を与えることは合理的な考え方になる。また、米国のネバダ州やニュ・―ジャージー州は、これら州においてカジノの免許を得た事業者が海外事業において当該事業者のパートナーたる共同出資事業者や海外事業子会社が不法行為、違法行為をした場合には、本国における親会社の免許剥奪事由に繋がるという厳格なシステムを採用している。企業としての清廉潔癖性は海外投資事業においても、あるいは海外投資事業の共同パートナー会社に対しても等しく要求されるべきという考え方になる。一端外国で悪に染まれば、本国でも同じということになるのだが、わが国ではこのレベル迄規制をかけることが必要か否かに関しては今後の議論となる。

　カジノの施行に関与しうる主体として、免許が要求される対象者はかなり広範囲になる。如何なる主体をどのように規制の範囲に取り込み、免許の対象として考えるかに関しては、国毎に微妙に考え方が異なる場合がある。基本的な考え方は、①リスク・ベースの判断により、カジノにリスクをもたらしうる可能性がある主体が免許の対象になること、②カジノの実際の現場に近ければ近い程厳格な審査と免許の対象になること、③カジノの現場からより遠い主体は、その関与の度合いに応じて厳格度が決まる審査と免許の対象になること等になる。関与の在り方により、規制の深さが変わってくることになる。我が国においても、この基本的な考え方は諸外国と同一であるべきであろう（尚、米国では当初は直接的、間接的関与を問わず非差別的に業に関与する主体全てを免許の対象にしたが、段階的にリスク・ベースの考え方に変化してきており、該当する職位のリスクの高さに応じて、免許や審査の在り方を変える考え方になりつつある）。

　上記前提をとった場合、申請行為により、免許・認可の対象となる主体とは、下記になる。

① 施行に直接係わりうる主体(カジノ施行者とその構成員、その主要株主等)：

施行者となる民間主体の構成員、経営者、主要管理職、直接的にゲームや金銭管理に関与しうる従業員等は、個人としての就業の可能性を含めて全て規制当局からの免許取得の対象となる。これら主体は、個人・法人に拘わらず、詳細な自己申告を含む申請書が要求され、その内容の適格性が調査・審査されることになる。もし、何らかの問題が露見した場合には、当然のことながら免許申請は拒否され、この業に従事することはできない。また当該施行者に直接的・間接的に影響力を行使できうる株主（通常有効議決権の5%以上を保持する株主）も、規制当局に対する免許・認可の対象となる。尚、米国では個人の場合、その家族を含めて、不適切な主体との関係性や資産状況の背面調査がなされるが、わが国の場合、そこまでの規制の深さが必要となるかに関しては課題になる。

② カジノ施行者との契約関係により、顧客に対するサービス提供を担う主体（個人・法人）：

カジノ施設はサービス産業である以上、カジノの施行者との契約行為に基づき顧客に対する様々なサービスを提供しうる主体が存在しうる。典型的なのはジャンケットと呼ばれる優良顧客を集めるサービス業になり、これは様々な付帯サービスを提供することで顧客を集めてカジノへ誘い、顧客が賭けをすることにより、一定のコミッションを取得できるサービス事業者である。顧客に対する直接のサービスで、尚かつその収益の源泉をカジノ施設が支払うことになるため、諸外国では施行者と同等の免許取得の対象となる。我が国においても同等の制度が設けられる場合、関連するサービス事業者は免許の対象となる。

③ カジノ施行者との契約関係により、施行者に対する何らかのサービス提供を担う主体（個人・法人）：

 施行者との契約関係に基づき、施行者に対し、何等かのサービスを提供し、そのサービスの結果にもとづき報酬を得る契約を締結する場合には、その内容次第では、当該企業及びその主要経営者（役員）は免許の対象となる。

④ カジノ施行者に対し、カジノ場ないしはバックヤードで使用されるゲーム機械、電子式機械、管理システム、器具、用具、監視器具・システム等を製造し、供給する主体（個人・法人）：

カジノ場でカジノの運営に直接係わる機械・機材・器具・用具・システム等を納入する事業者及びその主要経営者（役員）は、免許の対象となる。これら主体が認可の対象となるのは、ゲームの帰結に関し、何らかの人為的な影響力を行使できうる立場にあると想定されるからである。

　尚、申請し、許諾を受ける主体は本邦法人、あるいは本邦に住居を得る（国籍を問わぬ）個人でもあり、外国の事業者の場合には、その本邦法人、経営者、主要株主が認可の対象になることになる（尚、施行者としての免許の申請主体がこの目的のためだけのSPC-特定目的会社-である場合には、SPCと共にその出資者は連帯して免許取得が要求される）。勿論制度上は、上記主体に限らず、規制機関の任意の判断により認可・認証を必要と判断した場合には、規制機関は必要に応じて、関与し、適切な措置を取れることを前提とする。これは、制度や規制の抜け穴を考える主体を排除するためでもあり、カジノとは何でもできる自由な業ではありえないという前提に立った考え方になる。

　この様に、免許取得の対象となる主体の範囲と深さをどの様に決めるかは、一国の政策的判断となるが、通常の業とは異なり、かなり広範囲かつ、深くなることが商業的カジノ業の通例でもある。わが国においても、先進諸外国では共通しているこの規範は、逸脱すべきではない。

　賭博の施行に直接的ないしは間接的に関与する民間主体は、個人・法人を問わず厳格にその参入が規制されることがカジノ賭博法制の基本である。施行者の場合、その対象は法人としての企業そのものと共に、5%以上の有効議決株式を保持する主要株主、経営者、主要管理職、デイーラーや金銭出納係、監視・警備職員等基本的には、企業の意思決定に影響を与えると想定される主要株主や、賭博行為に直接的、間接的に関わりうる全ての職員が免許・認可の対象となる（これらに組織暴力団や、悪に染まりやすい主体が入った場合、カジノの健全性を担保することはできなくなるからである。また施行を担う法人は、当該法人を実行支配できる主体、ないしは当該法人に重要な経済的インタレストを保持する主体全てが審査の対象になる。例えば、名目的なSPC(特定目的会社)が免許申請者・施行者である場合、実態のある親会社が連帯して申請する要件が課され、審査の対象になる。表面的な申請主体ではなく、実行支配をしている主体を精査しない限り、規制が甘くなるからである）。同様に、カジノ施設に機材や器具、システムを提供している個人・法人、何らかのサービスを提供している個人・法人等も基本的には全て免許・認可の対象になるが、この場合には、当該企業そのものと主要経営者等が対象となるのであろう。免許・認可の対象は、あくまでもリスク・ベースでの考え方に立ち、不正やいかさまに関与しうる余地があり、リスクが高いとみなされる立場や職位にいる主体全てを対象とする。また既に免許や認可を取得している主体であっても、不断の審査・監査の対象となり、免許や認可を付与した前提条件が保持されているか否かがチェックされる。

　上記を効果的に実現する為に、法律上欠格要件を規定する。欠格要件とは、参入する資格がないという判断基準となり、例えば、犯罪歴のある者、組織暴力団と直接的・間接的な繋がりが過去あった者、また現在もある者、施行にリスクをもたらしうる可能性が高い者等になる。犯罪歴があった場合、例え既に刑期を終え、更生していても、悪や不正に染まる可能性はより高いわけで、他者と平等扱いし、その参入を認めることはおかしな考え方になる。賭博運営の業に参加できることは、権利ではない。不正や違法行為を担うリスクがあると規制当局が一方的に判断した場合、公益と秩序を保持する観点からこれら主体の参入を規制することは合理的な考えでもあろう。参入主体を規制し、排除する類似的な法律の場合には、客観的に欠格要件を規定するのみで、参入要件を規定する。一方、カジノ賭博の場合には、これでは十分であるとは言い難い。欧米諸国の場合には、上記客観的な欠格要件に加えて、若干主観的にはなるが、一種の適格要件を別途定めて、これを満たすべき参入の条件としているところが過半である。この適格要件とは、例えば、①当該主体の清廉潔癖性、②社会的名声と地位、③財政的資力や資質等の考えになる。欠格要件に該当しなくとも、規制当局の判断により不適切となる場合を認めるのは、欠格要件だけでは、法の抜け穴的に、本来参入すべきではない主体が参入してしまうことを防ぐためでもある。例え僅かでもリスクがありうると考えられる主体はこの業に参入させるべきではないとする考えに近い。

　わが国では、個人による特定の業種への就業を規制当局が一方的に規制したり、禁止したりすることは、憲法上の職業選択の自由を侵害しうるのではないかとする議論があるが、適切な考えとはいえない。賭博の業に参加することは、本来自由な「権利」ではなく、一定の法律上の判断基準を満たすことにより初めて可能となる一種の「特権」と見なされるべきであろう。公共の安全、秩序を維持することが優先される以上、リスクを限りなく避けるという意味では制限的でしかるべきとなる。リスクが残る可能性を制度として認めるべきではない。

　尚、当然のことながら、この免許・認可は、それを受ける主体にとっても単純な「権利」とはならない。制度上、違法行為や脱法行為等不適切な行為があった場合には、規制機関の一方的判断により、免許の取り消し、停止などができる（勿論その場合、取り消しを受けた主体は、一般法に基づき行政訴訟により不服･取り消しを申し立てることはできる）。よって、この免許を第三者に譲渡することはできないと共に、担保等の対象とすることもできない。又、事業を担う主体に対する一つの免許は、一つの主体、一つの施設のみに限定して付与されるべきとなる。さもなければ、一つの事業者の事業者がサブ・ライセンスやリスク･シェアリング等の手法を駆使して、実質的には認可の対象となっていない第三者が、運営に参入しかねないからである。これでは何のための免許かわからなくなってしまう。規制の枠組みが甘くなるかかる裁量権を事業者に付与すべきではない。この意味ではカジノの施行に関する免許とは極めて制限的なものでしかないことになる。

　国の規制機関（カジノ管理委員会）の役割とは、カジノの運営に係わる詳細規則を制定したり、不正や悪を防止するための規制や監視業務を統一的に行ったりすることにある。一方、地方公共団体の役割とは、区域を設定し、地域振興・観光振興を企図する民による複合観光施設群の開発と実現を期する枠組みを設け、事業者を誘致し、当該区域において開発投資とIRの実現を期すると共に、地域内における良好な公序良俗・地域環境を保持し、地域社会における社会的危害の抑止と地域住民対策等を担うことにある。また、国は、施行の安全性と健全性を担保するために、カジノの運営の監視にも深く関与することになる。この場合、国と地方公共団体の役割を明確に峻別し、機能や役割が重複しない形で補完性を維持することが効果的かつ、安定的な制度の仕組みを構築することに繋がる。国が担う規制と監視の枠組みの目的とは、①賭博施行が、安全、健全かつ公正に行われ、利用者が安心して、この遊興を楽しめるように、詳細運営規制を定め、その遵守を担保すること(この為に賭博行為を監視し、不正、いかさま等の発生を抑止し、秩序を維持すること)、②リスクのある主体を賭博施行やその施行に関与させない、また一切、参入させないこと（この為に免許・認証・認可等の制度を設け、その厳格な実践を図ること）、③賭博施行に係わる行為を規制し、また監視することにより、犯罪や不法行為を抑止し、その健全性を担保すること等にある。

　具体の規制の手段としては、施行行為を多段階的に捉え、個別の段階毎にそのあり方の全体を規制する考え方を取る。これは下記に分類できる。

①参入規制：

この業に直接的、あるいは間接的に参入するあらゆる個人・法人を対象とし、厳格な欠格要件と適格性要件を設定し、参入規制をかけることを意味する。不適切な主体、好ましくない主体、潜在的にリスクをもたらしうる主体を排除することを目的としたものである。業への参入を規制機関による免許、認証、認可の対象とするわけで、単純な外形要件・形式要件のみではなく、過去にさかのぼり犯罪歴の有無や、リスクをもたらしうる可能性を審査することになり、これら全てが厳格な精査の対象になることが通例である。運営の健全性とは、不適切な主体を如何に排除できるかにより実現する。
 

②（否定的）行為規制：

禁止する行為を列挙し、規定する規制の在り方になる。実際のゲームの運営と施行、組織経営、業務手順等にまたがり、施行に伴う全ての側面に係わり、適切ではない行為を定義し、これを行うことを禁止することになる。例えば、対一般顧客与信付与禁止、カジノ場内ATM設置禁止等になる。

 
③（肯定的）行為規制：

上記とは逆に、遵守すべき行為を義務として規定する規制の在り方になる。例えば、使用する機材・器具等に関する技術標準や標準仕様規定、あるいは施行者による定期報告、緊急時連絡義務、マネー・ロンダリングに関する高額取引者、疑わしい取引等諸報告提出義務や、規制機関等に対する協力義務、運営情報・経営情報提出義務、業務手順書遵守義務等になり、積極的に遵守すべき義務を規定する。

④監視規制：

施行者及びその構成員の行為、行動、及び顧客の賭け行動を何らかの手法により規制し、監視する規制の在り方になる。規制を設けるだけではなく、その規制が確実に遵守されていることを監視することにより確認し、不法行為を抑止することを意味する。例えば、オンラインによる施行のデータ監視、民間事業者の監視・警備チームとの連携協力によるカジノ制限区域の24時間ビデオ監視、事業者内部の金銭取引や手順等の遵守チェック、売上データ等の確認・認証等になる。現場において、施行者・顧客を含む行為・行動を規制機関の職員（監査官）が直接的に監視、モニターすることもその一部になる。
 

⑤結果規制：

会計・納税上の不正や不適切な行為、あるいは様々な運営行為に関し、適切な行動がなされていたか否かを事後的に検査・監査することにより、施行者を規制する考え方になる。これは定期・不定期事業監査や臨時検査等により実施され、公認会計士が担う会計監査とは別に、あらゆる角度から施行の在り方を事後的に精査する（あくまでも事後検査、監査であり、過去の行動に不法行為や違反行為が無かったかどうか、納税は適切か、報告はきちんとなされているか否か等を審査する。違法行為が露見した場合には、厳罰となりうる可能性もある）。

　わが国においても、上記の基本的な考え方は同一であろう。尚、何を何処まで法律で規定し、それ以外を下位の政令や規則で定めることが適切かに関しては、慎重な検討が必要である。少なくとも個人の人権や権利の制限になる部分に関しては、判断基準も含めて、法にその明細を規定することが適切となる。この意味では、カジノを律する法令とは、他の既存の公営賭博法と比較すると、規制に関する側面は、かなりその内容が詳細になる。規制の対象範囲がかなり広く、かつその深さが深いためでもある。