ゲーミング・カジノとは本来自己の所有する現金を原資に遊ぶ行為が基本となるが、資金がなくなった顧客に資金を貸し付けて遊ばせることがカジノ場内外でおこりうる。高利の資金をカジノ場の内外で個人的に違法に貸し付けて後刻これを取り立てる高利貸し的な行為をローン・シャーキングというがこれはどこの国でも制度的に禁止されている。銀行ATMも目の前にあれば、いくらでも現金を引き出す誘因を顧客に与えることができると共に、ここから資金を借りることもできるわけで、カジノ場内外の至近距離に銀行ATMを設置することを禁止することも多い（カジノ場の場外に質屋が沢山できたという笑えない話が韓国にあるが、本来かかる業の近隣地への設置は当然禁止されることが通例である）。

　一方、施行者が、合理的な理由で、かつ自らのリスクにより、信用おける顧客、上客ないしは高額賭け金VIPに当面の資金やチップを（金利無しで）用立てたりすることがあり、これは認める国が多い。実質的な施行者による与信行為、無担保信用貸付になり、もし顧客が負けた場合には、後刻施行者が、この貸付金を一定期間無金利で回収するというシステムになる（よって、余程信用力があり、しっかりとした上客でない限り、リスクは大きい）。勝てばその場で借金は返せるし、全く問題無いが、借りた金で負けて借金となる場合、例え金持ちでも払いたくないのは万人同様で、回収率は悪く不良債権率はかなり高くなることが通例である。国によっては、本来借金で賭け事をすること自体が問題として、一切の金銭貸付を禁止する所もある。一方、グローバル化した現代社会では、高額賭け金VIPが現金を持ち歩いたり、いちいち高額の金を送金したりすることはしない。現金は持ちあるかず、施行者との事前の預託金勘定や与信勘定を用いて、柔軟に資金のやり取りをしながら、これを遊興に使うというのが現実になり、一定の上客に対する与信行為はカジノにとっても重要な営業手段になっているのが実態でもあろう。米国ではより一般的に与信行為がなされており、一般顧客でもカジノ・ハウスに一定の申告をすれば、カジノ専門の信用会社に信用照会し、問題が無いようであれば、一定金額の与信を受けることは可能である。

　政策的には、かかる慣行を①否定し、認めない選択肢があると共に、②限定的に認めたり（例えば対一般顧客は禁止し、施行者のリスクでVIPのみを例外として認める場合等）、③不法行為となる第三者による高利貸付を除き、施行者による与信行為は原則これを認めたりするなどの選択肢がある。この場合、顧客は賭博に伴う負債(Gaming Debt)をもつことになるのだが、万が何時、顧客が支払わない場合、この負債を強制執行・取り立ての対象にすることを制度的に認めるのか否かという選択肢が生まれる。これを賭博負債の強制執行可能性（Enforceability of Gaming Debt）というのだが、実は国、地域によりこれは制度的に全くバラバラであって、カジノがあるなしには関係ないという事情もある（ちなみに米国でもこれは州次第で全くバラバラになり、賭博負債の強制取り立てができる州は限定される）。尚、我が国では民法の規定に基づき、公序良俗に反する金銭の貸付は無効となり、賭博行為は公序良俗に反すると考えられている以上、債務自体が存在しないということになる。関連する判例も多い（やくざから賭博の為に金を借りて、この支払を拒否しても、裁判では勝てることになる。もっとも命の保証はない）。2011年超党派議員連盟と法務省との議論では、正当行為として賭博が別途法律により認知されるのならば、当該行為に伴う債務に関しては、当然正当な債務となり、明文上の規定が無くとも、民法上の無効規定は適用されないとのことである。施行者にとり、資金を貸し付けても、取り立てることのできる制度的枠組みがない場合には、施行者は大きなリスクを抱えかねない。一方、海外VIP顧客に対しては、資金やチップの融通や何等かの形での与信の付与等の枠組みを提供しない限り、海外からこれらの来訪を期待することはできなくなる。この枠組みをどう措置するか次第で、国、市場によっては、これは致命的な問題になることもある。

　マカオへの米国企業による進出は、マカオ特別行政区政府がこの賭博負債の強制執行を認めるか否かが大きなポイントになった。勿論中国では一切認められていないのだが、本土の中国人VIPに資金を貸し付け、これを回収する仕組みとして、少なくともマカオでは法的に強制執行できる枠組みが必要だったからである。その後、かかる状況では、米国事業者の投資意欲が減退しかねないという事情もあり、特別区行政府は行政令により初めてこれを認めることになった（なお、マカオの仕組みは例外的に複雑で、米国系事業者はジャンケット・プロモーターと呼称される仲介人に中国人VIPに対する与信の重要部をリスク～即ち債権回収～と共に委ねている）。シンガポールや豪州、米国でもネバダ州やニュー･ジャージー州（アトランチック市）などは賭博負債の強制執行を認める制度をとっている。これはたとえば、あるVIP日本人がネバダで賭博の借金をし、その返済を滞ったとしても、日本では無効になるかもしれないが、米国のネバダ州では確実に提訴されることを意味している。

　果たしてかかる考えを認めるか否かは、どこの国でも一般法との兼ね合いがあり、単純にゲーミング・カジノ法制の枠組みの中で考えればよいというものではないために微妙となる。世界に伍して、VIP顧客を集客しようとする場合、どこまで制度を整備し、何をどこまで認めるべきかという選択肢でもある。

　カジノとは、顧客に対してサービスを提供する業である以上、本来、カジノに来訪する顧客を差別化するべきではない。来訪する顧客は同等に、かつ公平に扱うことが本来の遊興施設としてのあるべき姿になる。勿論、営業的に、あるいは政策的に例外的な措置がとられることもある。例えば、施行者の営業・マーケッテイング戦略として、顧客層を差別化し、セグメント化することにより、営業的な対応を変えるアプローチである。高額賭け金VIP顧客は一般顧客と差別化し、特別な優遇や隔離されたサービス提供の対象となる。尚、政策的にこれを支援するか否かは、各国の事情により異なる。例えば海外から高額賭け金VIP顧客をカジノへと誘致することが重要な施策であるならば、制度としてこの部分の顧客から得られる収益に対するカジノ税率を軽減し、かかる顧客の集客を促す施策をとることが行われている。施行者にとっては税率が低い分魅力的でVIP顧客の売上を増やすインセンテイブが働き、為政者にとってみれば、税率を下げても、総売上が向上すれば、その分税収が増えるという算段になる。

　一方、制度的な規制により、正当な顧客でもある特定の顧客層を排除したり、特定顧客の参加を抑止したりするような考え方が実施されている。実際の顧客数とその消費を意図的に縮減する効果があり、営業政策や、事業性の観点からは、必ずしも好ましい考えとはならないこともある。政策的事由により顧客を差別化して、顧客の入場を禁止ないしは抑制する施策には下記四つなどがある。

① 入場禁止（対内国人対策）：

　カジノ施設を外貨獲得の為の手段と割り切り、内国人（自国民）には、その参加、利用を一切認めず、差別化する考えになる（所謂外国人専用カジノである）。専ら、賭博の経済効果は積極的に認めるが、あくまでもこれを限定的に捉え、国内の社会問題や公序良俗の問題から、問題を遮断するために内国人の利用を認めないとする考えになる。この場合、内国民には殆ど関係ない施設になり、施設規模も、経済効果も限られるが、小規模施設で、もし外国人旅客を効率的に集客できる場合には、一定の効果を上げることができる。途上国における外貨獲得のための外国人専用カジノはかかる施設類型になる。実際の外国人専用カジノでは、適用ルールやゲームはほぼ外国の慣行を踏襲し、制度的には国内法では特例措置として構成されるため、精緻なものとはならない。単純に政府課税率や税徴収手法を定め、運用により問題があれば規制するという考え方が通例の様である。規制の実態はなく、問題が生じた場合には、公安当局が介入するという形になり、必ずしも適切な規制の考え方ではない（韓国の外国人専用カジノはこの典型になる。まずカジノありきで制度は後追いになったため、様々な課題を抱えながら現実が存在するという事例になる）。

② 入場抑制（対内国人対策）：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　内国人を入場禁止にしないまでも、その参加や入場に差別的待遇を設け、内国人による消費を抑止する場合がある。例えば典型的な例がシンガポールになるが、外国人旅客や在住外国人はフリーパス、無料だが、内国人は入場に際し、毎回ないしは年一度、かなり高い入場料をを支払うことが条件になる。内国人による過度の消費を抑制するために、費用負担制度を制度的に設けていることになる。同様に内国人に対しては、ハウスが与信を与え、金を貸し付けることは禁止するが、外国人に対してはハウスのリスクでこれを可能にするなどの考え方もある。いずれも本質論としては国内対策であり、国民の同意取得のための一定の施策であるともいえる。

③ 入場抑制（対地域住民対策）：

　一方同じ内国人でありながら、上記の外国人と内国人の関係を地元住民と来訪観光客になぞらえて、地元住民のゲームへの参加を抑止するという考えもある。物理的に差別化できるのか、果たしてコントロールができるのかという実務的問題はあるが、やはり目的は地域同意を得るために、地域住民による参加を差別的にコントロールするという施策の表れになる。果たして効果的な実施ができるか否かは疑問だが、例えば、一週間の内、特定の曜日のみ、地域住民の参加を可能にし、その他は禁止する等といった地域規制の考え方になる。

④ 入場抑制ないしは禁止（賭博依存症患者対策）：

　賭博依存症の症状を呈する顧客ないしはその家族による要請により、特定顧客のカジノ施設への入場を抑制ないしは禁止する措置になり、制度によりこれが補強され、強制的な入場禁止となることがある。

　いずれの施策も、顧客の消費を抑制する効果があるが、場合によっては事業性自体を大きく減殺しかいない側面もある。過剰な規制は、カジノのメリットそのものをも減殺しかねないことに留意が必要であろう。

　既に述べたようにゲーミング・カジノにおいては、施行を担う主体は厳格に規制されるが、顧客に対する規制は極めて少ないことが基本的な考え方になる。賭博行為のリスクとは、顧客側ではなく、施行者側により大きくあるという認識がそのベースにあるからである。では顧客に対しては如何なる規制が課されるのであろうか。カジノ場への入場に対する制限、賭博行為に参加に対する制限、遊び方の内容に関しての制限等が主たる規制になる。尚、顧客を規制することなしに、施行者を規制し、賭博行為の供給の在り方を制限することにより、結果的に顧客の自由な賭け金行動を規制するという手法もある。通常はこの二つの手法を組み合わせ、全体として合理的な仕組みを作ることが志向される。

　主要な対顧客規制の考えは下記になる。

① 未成年者入場禁止、ゲーム参加禁止：

　通常如何なる国でも20歳未満（あるいは18歳未満）の未成年はカジノ場へは立ち入り禁止となり、ゲームに参加することも禁止となる（未成年者による賭博行為をUnderage Gamblingといい、如何なる国でも禁止事項である）。施行者の義務として、顧客入場の際に未成年者を特定化し、賭博場に入らせないようにする職員教育の徹底が設けられることが多い（監視、警備職員による場内監視、デイーラーによるチェック、必要と判断される場合、本人確認のために身分証明書の提示を要求するなどが規定される）。ある顧客が未成年者として特定された場合、規制当局への通報義務があり、顧客の賭博勝ち分は没収され、かつ施行者に対しては、未成年者の立ち入りを防止できなかった罰則（罰金刑）が課されることになる。勿論、場内入口で全員の本人確認をする国では、確実に入口で未成年者を排除できる。入場に際し、パスポートないしは身分証明書の提示が求められるわけで、一部欧州の国や韓国・シンガポールなどではかかる慣行が実施されており、これでは未成年者は入る余地はない。一方、入場時におけるチェックを厳格にしすぎると、顧客が忌避する可能性もあり、どう管理するかには工夫を要する場合も多い。

② 欠格者排除及び秩序を乱す者の排除：

　法律上の欠格者（上記未成年と共に、例えば禁治産者、暴力団員等）は、カジノ場への立ち入りも、ゲームに参加することも禁止され、発覚した場合には排除及び罰則の対象になる。また、規制機関・施行者が任意の判断により不適切と判断する顧客や、酒乱等場内において明らかに秩序を乱す顧客等に関しては、同様に排除の対象となる。場内秩序維持は基本的には施行者の義務でもあり、施行者の警備部隊がこれを担うことになる。監視部門と連携しつつ、場内を警備し、問題があった場合には直ちにかけつけ、顧客を排除するか、必要な場合、警察官、規制機関職員がコールされることになる。カジノは基本的にはその監視、警備の厳格さより極めて安全な場所でもあり、犯罪が生じたり、秩序が乱れたりする行為は限りなく限定される。規制機関・公安当局が情報を保持している暴力団員等の不適切な顧客は、データー・ベースがあれば、顔認証等により施設の入場時点で特定し、排除することは可能な技術が既に存在するが、実施できるか否かは、データを保持する公安当局の方針次第であろう。

③ 自己排除・家族排除プログラム適用者の排除：

　賭博依存症患者が自己ないしは家族による申告によりカジノからの排除を要請した場合、これを登録し、以後、一切のカジノ施設への立ち入りを場内入口で監視し、入場を禁止するという措置になる。国、地域によっては、これに違反し、場内に入った場合には、家屋侵入罪として犯罪を構成させ、制度によりこの考えを補強する措置が取られている。この場合、一端リストに掲載された場合、所定の手続きを経なければリストから削除できない仕組みを前提とする。

④ 顧客賭け金行動規制：

　顧客による賭けごとへのめりこみを避け、施行者が過度の射幸心を煽らないように、施行者が提供する賭博行為の遊び方に制限や規制を設け、結果的に顧客による賭け金行動を規制するという考え方になる（義務は施行者に課せられ、顧客の過激な行動を未然に抑止するという考えになる）。これには賭け金の上限や損失の上限を規定したり、問題がありうる顧客を特定化し、賭博をさせないように推奨したりすること、顧客に対する与信行為を制限すること等の手法がある。

　この様に、対顧客規制は基本的には欠格要件による入場禁止ないしは特定顧客の排除（上記①から③）が主たるもので、後は、施行者を規制することにより、結果的にゲームの提供や提供の仕方をコントロールし、顧客の行動を誘導する考えのものでしかない。この意味では極めて限定され、施行者の規制とは比較できないほど簡素化していることになる。

　カジノとは、あくまでも個人責任による成人の遊興でしかすぎず、顧客個人の判断、責任による賭け金行動の在り方は、制度上これをあまり規制しないことを通例とする。カジノ・ハウスも、自らが許容できる範囲内で、顧客の賭け金が例え高かろうと、ハウスの許容範囲内において顧客の賭け行為を受諾するのが基本である。ここで原則と書いたのはそうではないケースもあるわけで、一国や一地域における状況次第では、ゲーミング・カジノは認めるが、過度の射幸心を煽る行為や、過激な賭け金行動は好ましくないという政策判断から、顧客の射幸心を抑制するために、施行者に一定の義務を課したり、制度や規制により、顧客による一定の賭け金行動を抑制的に規制したりすることが行われている。これは、①地域住民の反対を抑え、合意形成を図るための手段としてかかる規制を用いたり、②過度な賭け金行動を規制することにより社会的病理となる賭博依存症患者の発生を抑止したりすると共に、③地域社会における秩序が乱れないように、過度の射幸心を煽る行為を抑制したりする等の施策方針に基づき行われるものである。

　この具体的な手法には様々な考え方が存在する。例えば下記等である。

① 顧客の賭け金行動を規制する：

　ゲームの一回の賭け金上限をある程度低く設定する、顧客の一日あたり総賭け金上限設定をする、あるいは顧客損失上限設定をするなど、賭け金の絶対額に制限を設ける考え方になる。電子式機械ゲームのプリ・コミットメントシステム（一日の総賭け金を予め設定した場合、それ以上の賭けができなくなる仕組みを機械自体にはめ込む考え）等も類似的で顧客の賭け金行動を規制する考えになる。確かに社会的問題は縮減するが、もし全面的にかかる考えが採用されたならば、これではハイ・ローラーと呼ばれる高額支出VIP顧客を集客できず、売上は減ることになる。

② 顧客に対する資金貸し付けを規制する：

　あくまでも保持する現金のみで、ゲーミング賭博に参加することを推奨するもので、ハウスが一般顧客に対し資金を貸し付けることを禁止したり、カジノ場に銀行ATMやクレジットカード換金システム装置を設置すること等を禁止したりする。過度の賭博行為を抑止する効果がある（規制の対象は一般顧客のみとし、高額支出VIP顧客は対象外とする考えもある。特に諸外国からの高額賭け金者に対しては何らかの資金融通の仕組みが集客上必須の要素となるからである）。

③ ゲームが提供される環境を規制する：

　カジノは閉鎖無窓空間であることが多く、かつ24時間営業を常とする。時間の概念を忘れさせるという意図的な配慮があるためだが、逆に時計を見える所に設置したり、パンフレットなどにより、賭博行為において勝てる確率や危険性などを周知徹底させたりすることにより、過剰な行動を慎むべく抑止する環境を整備することを義務づけるなどの規制になる。

④ 過激な公告を禁止したり、射幸心を煽るプロモーションを抑制したりする：

　必要以上に過度の射幸心を煽らないため、あるいは未成年者の目に触れないように、国内においてイベントやプロモーションを宣伝する行為を禁止したりする規制になる。

　最も、過剰な反応により、過度の規制を強いてしまったという事例も一部には存在し、米国でも当初は厳しい設定をしたが、数年後これをより現実的に緩和するなどの是正措置をとった州もある。規制をかけることは消費行為を抑止することを意味し、全般的な収益減・税収減に繋がりうる。為政者並びに施行に関与する民間主体にとっても二律背反的な側面がある課題になる。2006年までの英国では、新規カジノ施設を設置するためには、規制当局に対し、当該地域に意図的に刺激され創出されたわけではない需要（Unstimulated Demand）が存在することを立証する責任があった。意識的に射幸心を煽れば賭博需要は増えるだろうが、かかる需要をベースとするのは不健全という施策方針でもあった。結果、この制度では新設カジノは殆ど実現しなかったという過去の事実がある。立証することは不可能に近かったわけである（英国では、2006年新法の制定とともに、この規定は廃止された）。

　尚、差別的に地域住民と来訪外国人客を分け、地域住民の過剰な賭博行動を抑止するために、外国人の入場は無料とし、一方内国人は年会費制や入場料徴収などの手段をとり、消費を抑止しようとする規制が現実にシンガポールでとられている。これも一つの政策だが、効果があるか否か、如何なる影響があるかは、開業後年数がたっていないこともあり、未だ明確な評価があるわけではない（需要が高ければ、入場料程度では抑止の効果はあまり無いという事情もありうる）。国内需要は、たとえ市場が狭隘でも、安定的な市場セグメントを構成することになるため、これを差別的に取り扱うことは、安定的な事業性を確保することにはつながらない。

　犯罪で取得した資金は犯罪が摘発され、罪が確定すれば、当然国家による没収の対象となる。そこで犯罪で得た資金でありながら、その出所を隠蔽する目的でこれを「洗浄」し、摘発・没収を避ける行為がマネー・ロンダリングという犯罪になる。不特定多数の顧客との間で、巨額の資金のやりとりを、記録も取らずに実施するカジノは、マネー・ロンダリングの格好のツールになってしまうのだが、これは、下記誘因がカジノ施設に存在するからである。

　即ち、

1. カジノ施設は不特定多数の顧客を対象とするため、本人確認を要請されない限り、顧客は常に自らの氏名を開示することなく、結果的に巨額の金銭を取り扱うことができること、
2. キャッシャーにおける現金とチップとの交換、テーブルでの現金とチップとの交換、ゲーム途上でのチップのやり取り等ハウスと顧客との間で頻繁に様々な取引があり、これら個別の取引は帳簿に記録されていないこと、即ち一定時間お金の流れは、記録されずにハウスに滞留していること（一日の内の一定時にチップ・現金等のポジションを確定して、初めて売上が確定する）、
3. 顧客とハウスの間における外貨送金・交換や預託勘定の設定、ハウスから顧客に対する与信行為等実質的に銀行と類似的な役割をハウスが果たしている側面があること、
4. 巨額の現金を、小さな紙幣やコインで保持することになるため、ハウス自体に常に巨額の両替のニーズがあること（小銭を紙幣に変える、紙幣を小銭に変える等）、

　等という事情である。

　パリ・ミュチュエル賭博ではこの様なことはありえない。金銭のやり取りとかチップ現金交換などが全くなく、賭けごとに参加する以外に金銭を使う方法はなく、一端賭け事に参加したならば、賭け金は確定し、後戻りは出来無いからである。これでは当たらなければ、まる損になるために、マネー・ロンダリングの手法としては全く使えない。一方カジノの場合には、①一旦現金をチップに換えて、遊ばず再度現金に換える、②これをバラバラにして、規制の限度内の少額に分け、目立たないように複数人で実施する、③資金の拠出者と最終的なチップ・現金受領者を変えたり、資金を移転したりする等、金に色はついていないことから、様々なオペレーションにより、あたかも当該資金がカジノで得た勝金のような形でその出所が全く分からなくなってしまうように偽装できる可能性があることになる。かつ、一般の顧客は低額賭け金なのだが、VIP顧客はかなりの高額賭け金客になることが通例でもあり、状況次第では組織悪に利用されかねない側面があるといってもよい。

　ハウスが賭け金行動に参加するバンキング・ゲームとなるカジノは、その業務内容が優れて金融行動に近い側面がある。だからこそ、マネー・ロンダリングの世界では、カジノは、擬似金融事業者という位置づけになり、金融事業者と同様に、マネー・ロンダリング規制の対象となることが通例になる。この結果、カジノの遊興とは本来無記名が原則、単なる遊興としての金銭消費でもあったのだが、一定金額以上の取引を担う主体、あるいは疑わしい取引を担う主体は、全て本人確認・報告義務の対象となることが諸外国でも制度化されている（無記名を欲する顧客がカジノから遠のくのではないかという営業上のマイナス側面が無いわけではなく、これも利潤追求の行為からは逸脱する行為になる）。

　銀行取引の世界では、いまや無記名で処理できる取引形態は殆どなくなりつつあり、かなり厳格な規制の対象となっている。カジノも諸外国では、①一定金額以上の取引に関する本人確認・報告義務と共に、②取引金額に拘わらず、疑わしい取引を担う主体の本人確認・報告義務がカジノ事業者に課せられることが一般化した。金融行為、擬似金融行為にテロ組織が関与しうるという諸外国政府の共通関心事項が、より厳格な規律をもたらしているといえる。問題は、どう本人確認することができるのかという実務的な手法と共に、（たとえコンピューターによる申告・報告であっても）この確認と関連当局に対する報告にどうしてもタイムラグがでてきてしまうこと、関連当局に膨大な数の報告書を処理できる事務能力があるのか否か等ということにある。関連当局にとり、これは単純なことではない。また、カジノの場合、何をもって疑わしい取引として判断するのかという判断基準を如何に定義するかという問題もあり、これを施行者側と関連規制当局が共有する必要がある。また、施行者側では、これに伴い職員教育の手法を徹底し、何が問題となるのかを職員が特定できる知見と能力を養うことが必要になる。

　疑わしい取引や顧客を出来る限りカジノから遠ざけ、排除することはカジノの健全性を確保するためには本来必要なのだが、カジノの場合には如何にその実行性を担保できるのかという議論が別途存在することになる。

　マフィアややくざ等の組織暴力団の存在は、現代社会の病巣でもあるが、この存在を否定することはできそうもない。現実社会に彼らは見えない形で存在する。また麻薬、売春、博打等のこの世の全ての悪（？）に、これら組織暴力団が関与し、かかる行為が彼らの重要な活動資金源になっているとも言われてきた。だからこそかかる行為は、全て禁止すべきという声も強い。確かに、米国に見るまでもなく、我が国においても歴史的には、組織悪がかかる犯罪に直接的ないしは間接的に関与してきたことも事実であったのであろう。但し、間接的であったり、裏の行為であったりした場合には、犯罪行為の摘発は単純にはできなくなってしまう。一方、これら組織が生きていくための資金源を、もし完璧に断つことができれば、違法行為はかかる分野ではまずおこらなくなる。また、時間の問題でこれら組織暴団は存在できなくなる。組織悪を惹きつける誘因を一切排除し、物理的にこれら組織悪や暴力団関係者がカジノ場に立ちることができない完璧の防御を張ることができれば、カジノは暴力団とは関係の無い存在になる。犯罪を摘発することも当然重要ではあるが、まずしっかりとした制度を構築し、その遵守を厳格に監視し、違法行為に厳罰を課すことにより、一定の領域から、かかる組織暴力団を排除することが可能になる。闇カジノ等の違法行為が存在するのはそれに惹かれる一般顧客が存在するからでもあり、これら顧客を違法領域に行かせない動機づけや誘因をうまく働かせれば、善良なる顧客はまず危ない世界には足を踏み入れないものでもある。ゲーミング・カジノ法制はこのためにある。

　米国において、1931年以降、実質的に米国ネバダ州のみで行われていた商業的なゲーミング賭博行為にマフィア組織が着目したのは、現実のカジノ経営は小規模、個人経営を基本としたため、裏の資金力でマフィアが介在したり、制御がしやすかったりしたという背景もあったのだろう。事実、第二次世界大戦後のラスベガスにおけるリゾートカジノ・ブームの端緒は、マフィアによる資金源によるものでもあったし、1950年代に段階的にマフィアがかかる賭博行為やカジノに組織的に介在することになり、これを犯罪の資金源にしたという事実がある。1960年代から1970年代における米国ネバダ州やニュー･ジャージー州における様々な制度構築とその実践は、カジノから、これらマフィア組織を徹底的に排除し、ゲーミング・カジノを健全化するための試みでもあった。制度を設け、規制機関が詳細規則を制定し、法や規則を厳格に執行することでこれを実現したのだが、株式会社～上場企業～のこの分野への参入を可能にした制度が、組織的な大規模投資の実現やこれに伴う金融機関の参加が更なる透明化とマフィア組織の排除に貢献することになった。この結果80年代末以降はマフィアの痕跡は米国のカジノ業界からはなくなったともいえる。

　では具体的に如何なる施策が取られたのであろうか。

　ポイントは、①リスクのある主体（個人、法人）を特定化し、これらを近づけさせない、カジノに入れさせない、一切関与させないこと、また②過去、現在、将来に亘り、直接的、間接的にリスクのある主体と何らかの関わり、経済的行為などに関与した主体を排除すること（あらゆる潜在的リスクをもたらしうる者の排除）にある。この為に、③この業に関与しうる者の参入をライセンス制度により厳格に規制する（全ての申請者に関する詳細な背面調査、リスクある者の排除、企業の場合には5％以上の有効株式を持つ株主、経営者、管理職、関連しうる職員全員になる　）、④ライセンスを与えた後でもその行動を常に監視し、不正行為を抑止する、⑤全てのカジノ場における行為を映像記録でとり、トレースし、誰かが常時監視する体制をとるなどの手段をとることになる。厳格な手段を取るのは、マフィアや組織暴力団は単純に表だけではなく、裏に入り、経済的利権を支配すること等がありうるからである。例えば、人間の弱みにつけこみ、ここから通常の人を不正や犯罪へと誘いこんだり、表はきれいな資金でありながら実態は犯罪資金が形を変えて、カジノに入りこんだりするなど巧妙な手口がなされるリスクがあるわけで、カジノに関与しうる個人や法人の財務状況や資金や財産の背景を詳細に検証し、不適切な主体を排除することが防備に繋がることになる。この為の詳細申告の内容とその背面調査は他の産業には類を見ない程厳格な内容となる。

　これでは、組織悪は身動きしようにもできず、結局資金の根幹を断たれることになり、段階的に資本を手放し、この業から撤退していったことが歴史的事実になる。これを代替したのが、健全な大企業であり、投資家でもあった。経済的メリットがなければ、マフィアや組織悪が介在する価値はなくなり、確実に撤退するという考えに基づいた諸施策でもあったことになる。

　もしゲームに使用される用具や機械、システム等に意図的な改ざんや操作が行われ、顧客が一方的に不利になるような扱いを受けているとすれば、それは健全なゲームとはいえず、顧客が知らずに騙されているだけでしかない。この場合、顧客を被害者とする詐欺に等しく、確実に施行者が収益を得ることができる。例えば、犯罪組織がかかる行為に関与していたとすれば、顧客をだまし、かかる行為から確実に収益を上げ、得られる違法な収益が更なる犯罪を引き起こすことに繋がるわけである。かかる行為を防止するためには、①使用される用具、機械、システム等は、顧客にとり公平、公正となる一定の共通的な技術的規範や技術標準を規範として定め、形式認証の対象とすること、②認証を受けた用具、機械、システム等が製造され、流通し、使用される過程で改ざん、修正を加えられない手順や確認・監視手法等を定めることが必要となる。少なくとも、顧客は提供されているゲームが公正なものか否か、不正が行われているのか否かを知ることはできない。典型的な情報の非対称性があることになる。このギャップを埋めるために、規制機関や独立した第三者が中立的な立場から、公平性を担保するために、これらを検証する必要がある。このために、ゲーミング・カジノに用いられる用具や器具、機械、システム等は、全て規制当局が定める一定の技術判断基準・技術標準を満たすことが前提となり、その製造、販売、使用は全て規制機関の認可を必要とする。慎重かつ詳細な規制を前提とするのは、機械やシステムは、表面からのみでは不正、ねつ造されていることを普通は理解することができないからである。

　規制のポイントは、下記にある。

① ゲームに使用される用具や器具、機械、システム等に関しては一定の技術認可基準や技術標準を規制機関が定め、全てこれに準拠することが求められる（あるべき射幸性判断基準等を含む）。かつ、規制機関ないしはその代理人となる指定認証機関がその確認、認証、検証をする。

② 提案されるゲーム自体が、使用される用具、器具等と共に全て規制機関による認証の対象となる。機械等の製造に際しては予め形式認証が要求され、その流通、使用に関しても個別の認証手続きが必要となる。また電子機械等のプログラムは所定の技術認可基準や技術標準に準拠しているかがチェックの対象となる。許諾後も、何らかの事情により仕様を変更する場合には、再度許諾が必要となる。全てのゲームは認証の対象で、認可されないゲームは顧客に提供することはできない。

③ ゲームや運営に直接的、間接的に係わりうる新しい技術や、機械、システム等が導入される場合にも、必要と判断される場合、規制機関による認可の対象になる。

④ 技術判断基準等は規制機関が定めるが、実際の用具、器具、機械、システム等の検証行為そのものは、規制機関が許諾を与えた第三者たる指定認証機関にこれを委ねることができる（全てを規制機関自らがやる必要性はないからである）。

　尚、機械化、システム化等技術の進展や進化は極めて早く、これらがどんどんゲーミング・カジノの分野に入りつつある。コンピューターやアミューズメントの世界との境界も限りなく薄くなり、通信、ネットの技術進化に伴い、これらがゲーミング賭博の世界にも入ってきていることを意味する。今後、遊びの世界と賭博の世界の境界がますます不透明になり、新しいゲームや技術などもゲーミング・カジノに導入される様になる。また、逆にゲーミング賭博の分野における技術の進展が、アミューズメントや一般のエンターテイメント分野に及ぼす影響もありうる。同時に運営の監視にもシステム等が導入されており、スイスでは法律上、AWACSと呼ばれる運営全体管理のシステム構築が施行者に義務として課され、この端末を規制機関が施行者と共有する形で、運営の監視とモニターに参加する仕組みを制度の前提とした。ゲーム機械や全ての運営システムに関わる全データを規制当局が情報共有することにより、不正や違法行為を同時に防止できることになる。規制と監視をより効率化しようとする試みである。

　法の執行を如何に厳格に行い、施行に関与する主体の行為、行動を監視し、かつ、行為の結果を検査・検証することがゲーミング・カジノ規制の基本となる考え方になる。これは三つの要素から構成される。即ち、①規制を設け、行動を律すること、②監視により行動をモニターし、違法行為を抑止すること、③行為の結果を検査、監査し、違法行為や規範からの逸脱が無いように確認することである。①、②の対象は施行者、顧客共通項目となるが、③は施行者のみに関連する。

　内、②、③は、厳格な規制を設け、かつ法の執行を厳格に実践するという意味では他の産業とはかなり異なり、ゲーミング・カジノ法制の特色であるともいえる。②の監視は、制度的にはまず施行者自身の主体的な努力により監視がなされるように、制度そのものを制定することが基本となる。例えば、場内のリスク区域に関するビデオ監視義務、ゲームの進行の録画、記録映像の一定期間保持義務、監視の在り方の手続き規定、場内の監視・警備組織の具備義務などは全て規則によりそのあり方が決められる。これを主体的に実践して、監視・警備を担うのはあくまでも民間施行者である。この結果、顧客の賭け金行動並びにゲームや金銭に係わるハウス職員の全ての行為は24 時間監視の対象となり、かなりの数の固定式ビデオや可動式ビデオ（空中の目、Eye in the Airとこれを呼称する）が設置され、中央監視室から全てを監視し、かつ映像を記録する手段が取られている（最も最近の技術の発展は、監視映像を持ち運び可能な簡易電子端末に自由に落とすことを可能としており、より機動的な監視ができる仕組みがとられつつある）。さらに実際の行動には職員同士が相互監視するような事務処理手順規定を設けることにより、自らの監視を徹底する。これを効果的にモニターするために、ビデオ監視端末機械を規制機関や法を執行する機関への設置を義務付け、オンライン、リアルタイムで情報を共有することになる。また、施行者の監視部門は、施行者のトップと規制機関に直接報告、連絡する義務を有し、施行者の実際のゲーム運営組織とは異なった立場として位置付けられることが多い（現場組織から切り離し、組織保護のために起こりかねない不法行為の隠ぺいや、見逃し、腐敗・汚職の可能性を断ち切ることがその目的となる）。

　規制機関は、オンラインでゲームの結果や実際のゲームの進行を監視できるが、監視行為自身は施行者の監視部門が主体的に担い、規制機関の役割は施行の全般をモニターすることがその主たる業務になっている。尚、施行者の警備部門は監視部門とは別に存在し、監視部門と連携し、場内の秩序維持を担う。この意味では、問題の顕在化や違法行為の発見等も民間施行者の監視部門・警備部門がその端緒になることが多い。尚、規制機関の査察官や法の執行を担う警察官が当該ゲーミング・カジノ施設に（特定の部屋を得て）常駐することもあるが、これは一国の制度や状況次第ということになる。民間による自立的な監視・警備で十分な体制が取られていると判断される場合には、不要となる場合もある。また場内に警察官等を配置することは威圧感を与えることになることになるため、犯罪の抑止に効果はあろうが、否定的な効果もありうるという意見もあり、その適否は状況次第でもあろう。この様に、監視の基本は施行者自らがこれを担保しつつ、当局が適切にモニターすることが制度の基本ともなっている。もっとも施行者と規制機関のコミュニケーションを良くし、監視の費用を縮減するため、査察官を常駐させ、常時施行者を監視することが一部の国では行われている。行為の監視はそれが効果的になされればなされるほど、犯罪を抑止する効果は確かにある。尚、もし、犯罪や違法行為を発見した場合には、直ちに法の執行当局(警察)に通告され、適切な措置が取られることになる。

　検査、監査とは規制当局による施行者の行為の結果の事後チェックのごときものになる。一般的に規制機関の査察官、検査官等は、監視ビデオの閲覧権、帳簿の閲覧権、任意のデータ等へのアクセスなど、任意に施行者のデータにアクセスできるとともに、これに加えて、定期、不定期検査並びに監査を実施する権利を保持していることが通例である。また、施行者は定期的に規制機関への報告や資料提出の義務を義務づけられる。これら検査、監査等の実施過程で、違法行為や不適切な手順が露見した場合には、罰則が適用される。

　この様に、ゲーミング・カジノの現場は、緻密な監視と管理体制により、その全てが監視され、モニターされることが通常になる。だからこそ、犯罪を限りなく抑止でき、組織悪や不正を排除することができる。　　

　民間施行主体の財務会計上の透明性と健全性を保持することは、ゲーミング・カジノ運営の健全性と安全性を担保するためには極めて重要な事項になる。カジノ事業が会計・財務的に健全であるということは、①運営行為に不正、いかさまがなく、健全な財務・会計システムが機能していること、②事業に投入される資金が犯罪組織や悪とは関係のない健全な資金源であること、③事業性に無理がなく、事業そのものが財務的に健全であること、またこの健全性が常に維持されていること、④事業に必要な投融資が過度なリスクを抱えるものではないこと等を必要とする。この内、①、②は事業の前提としての絶対要件でもあり、これが確保されていなければ、施行の健全性は問題外になる。健全かつ十分な資金があり、初めてカジノ施設は実現できるし、機能する。もし、当初の資金が不正なものであるならば、マネー・ロンダリングのリスクがあることになる。③が重要なのは、カジノ事業の財務状況が健全でない限り、過激に射幸心を煽る行動に出たり、必要に迫られて、施行者が悪の資金に手を染めたりする行動をとる理論的リスクが高まるからである。結果としてかかる行動が財務上の不健全性をもたらすことになりかねない。

　財務関連諸規制は実務的に多岐にわたるが、規制機関が事業者による運営の全容を把握できる情報を取得できること、かつ事業者の財務会計上及び関連しうるあらゆる行為が規制の対象となることがその前提となる。この意味では規制の対象は、通常の産業と異なり、微に入り細に亘る。また、常時運営行為が、監視の対象になるという意味では、経営上の「自由度」には一定の制約もあることになる。

　下記はその主要項目である。

ⅰ. 財務情報等報告義務：

　監査人による監査報告と共に、四半期、年度毎に規制機関に対し詳細事業報告及び会計報告が義務付けられる。また規制機関は、事業者ないしはその監査人に対し、必要な追加情報を請求できる（事業者の同意取得を必要としないとする規定が存在する場合もある）。

ⅱ. 定期・不定期検査・監査規定：

　一定期間毎に規制機関による詳細な事業検査・監査が実施されると共に、規制機関が必要と判断した場合、随時、検査・監査を実施できる。

ⅲ. 内部管理手順規制：

　金銭等事務管理手順を主体とした内部的な組織体制管理等であり、全て規制当局の認証を受けることが通例となる。会計規則や売上計上基準等もかかる認証項目の一つである。

ⅳ. 制限取引、取引報告等規制：

　一部商行為や取引相手、借入行為は取引規制の対象になるとともに、一定規模以上の第三者取引は規制機関に対する報告や契約に係わる認証取得、あるいは契約書の提出義務等が必要になることがある。

ⅴ. 現金取り扱い規定：　

　基本的には総売り上げを確定し、課税対象額を捕捉するまでの現金取り扱い手順になり、徹底的に手順を透明化し、厳格な監視、検査、監査の対象となることが特色となる。これには例えば下記等がある。

　① 現金チップ取り扱い手順等の取り決めと認証（金銭等のやり取り、移動手順等になるが、これら行為を紙に残し、どう金銭等が動いたかを記録にとどめる～ペーパートレイル～、金銭・チップの物理的保管や移動に関し、相互監視の体制をとることなど）

　② 課税対象基準設定手順（売り上げを確定し、税収の対象額を確定するまでの手順でもあり、不正に課税回避がおこらないような全ての配慮と措置になる）

ⅵ. 与信行為取扱い規定：

　顧客に対するハウスによる与信行為、預託勘定等に関しても詳細手続き規定が規制機関により定められることが通例となる。

ⅶ. トークン、チップ、カード等製造、保管、使用、破棄手順：

　すべて金銭と同等の使用並びに保管に関する取り扱い基準が定められるとともに、破棄手順も詳細に規則により定められる。

ⅷ. 財務取り扱い手順：　

　資金借り入れ、証券発行等企業の資金調達等に関する要件、手順、規制項目等を定義する。　　　

ⅸ. 資金調達等の健全性確保手順等：

　健全な資金がカジノに入り、初めて健全な運営ができる。かつカジノから出る資金も健全な用途に支出されることが全ての前提になろう。不正な資金がカジノに入ることはありうるため、例えば施行者が施設整備の為に調達する資金が、健全な資金ソースか否かのチェックが必要になる（犯罪資金が借入金ないしは出資金の一部であったとしたならば、後刻、カジノは犯罪組織に牛耳られるリスクが生じてくる）。

　上記は規則等の主要部分にすぎず、規制機関が定める細則により、更に詳細な規制が定義される。これにより、事業者の財務会計実務は完璧に規制機関に捕捉されることになる。

　ゲーミング・カジノの施行を担う民間主体の資格要件をどう設定し、免許を申請する民間主体をどう審査・評価して免許を与えるのであろうか。わが国の行政法的な過去の類似慣行では、法律で欠格要件のみを規定し、欠格でなければ資格要件を満たすという単純な考え方をとることが多い。欠格要件とは、否定的な要件、例えば犯歴などがある主体、暴力団組織の一員である場合等になり、これらを法律上の欠格要件として限定列挙する形で定義し、それ以外は問題なしとする考えになる。これは、客観的な条件を規定することにより、資格の無さを定義するという考え方でもあろう。確かに公平さを確保した考えとなるが、欠格要件だけでは極めて限定的な状況のみを定義するため、これでは潜在的にリスクがある主体が認められてしまう可能性を排除できなくなる。例えば法律上の要件を表面的に満たしていても、公安・規制機関から見て、限りなく疑わしい主体、好ましくない主体が申請者となりうる可能性も零ではないということになる。この場合、法律上の欠格要件のみでは、グレーな主体である場合、申請を拒否する根拠が法律上なくなってしまう可能性もある。

　一方、欧米諸国によるゲーミング・カジノへの参加に関する資格要件とは、この様な単純な考え方をとらず、客観的な要件とともに規制機関の判断による主観的な判断を加味することが通例である。例えば、欠格要件とは無資格となる根拠なのだが、これとともに、保持されるべき要件としての適格性要件（肯定的な要件で保持されるべき資質等）も同時的に定義され、これを満たすことが要求されることになる。後者はかなり主観的な判断になってしまう側面がなきにしもあらずということになるが、「特権」（プリビレッジ）である以上、一定のあるべき要件が満たされてしかるべしという考え方が欧米諸国にはある。「公平さ」よりも、例えその判断が主観的であっても、「一定の要件を満たす」ことが事業の健全性、安定性等の観点から公益に資すると考えていることになる。

　この審査・評価・許諾の手法には、いくつかの選択肢がある。もっとも一般的な考え方は自由な申請行為を認め、当該申請者を審査・評価して、ライセンス～免許～（Gaming　License）を付与することであろう。ライセンスとは、申請者による申請内容を規制機関が背面調査により、審査、評価し、一定の適格性基準を保持していると判断される場合、個人、法人の申請主体に対し、規制機関より付与される特許の如きものになる。尚、例えライセンスが付与されていても、許諾者が基準を満たさないと規制機関が一方的に判断した場合、その時点でこのライセンスは規制機関により停止されるか剥奪される。また当然のことながらこのライセンスは第三者に譲渡することはできないし、定期的に更新の対象となる。このライセンスを取得できた者のみが、カジノの施行に直接的、間接的に関与することができることになる。かつ一旦排除の対象になった場合、この世界に二度と足を踏み入れることはできない。

　一方、適格性認証（Probity Test）とは英国やニュージーランドで実施されている手法で、免許を申請し、免許を担うことができる当該申請者の適格性を（ライセンスの申請、付与とは、全く別に）ライセンス申請前に別途認証するという考え方になる。これは個人、法人に拘わらず潜在的な全ての事業者、関係主体の潜在的・顕在的適格性を判断するために、当事者の申請行為により規制機関が背面調査を含む審査・評価・検証し、その適格性を認証する行為になる。但し、これはゲーミングの施行に関与できる許諾申請の必要条件の一つにすぎず、この認証のみで、賭博施行を実施できたり、参加できたりするわけではない。賭博施行を許諾の枠組みは全く別にあり、申請者が適格性認証を予め取得しておいて、初めて事業運営の許諾申請ができるという仕組みになる（ゲーム運営を許諾するか否かには別の判断要素、別の判断主体が加わることになる。適格性認証を確認する主体と、特定地域に設置を認める主体が異なる場合等にかかる手法が採用されることがある。よって、例え適格性認証を取得できていても、カジノ施行者になれるとは限らない。例えば総設置数が限定され、それ以上の適格性認証取得者がいる場合、一部の民間事業者は施行者にはなれない。ニュージーランドではかかる事象が現実的に生じており、免許は取得したが、政府が新たな施設設置を認めない方針を明確化したため、意味のない免許を保持した企業が生まれてしまった）。この場合、適格性認証を満たす主体間で施行許諾（ライセンス）自体を市場において譲渡することは可能になる。例えば、適格性認証を取得していても、施行数を制限する施策があったり、特定自治体の許諾を取れなかったりした場合などは、これのみでは施行できないが、既存の事業者をM&Aで吸収してしまえば、適格性認証を取得したことにより、施行に参加できる可能性もあることになる。

　いずれにせよ、共通している考えは、①入り口で不適格者を認識、判断し、リスクのある主体は排除し、一切この業界には参加させないこと、②欠格要件のみではなく、適格性要件を設け、施行に参加できると判断した主体の行動基準・倫理規範を高いレベルに留め、その遵守を求めることが条件になること、③もし、この一定の基準を満たしていない、あるいはこの水準から逸脱していると規制機関が判断する場合、規制機関の一方的な判断により、この免許、適格性認証などの停止、剥奪ができること、④その判断には、一部主観的な基準も入りうることなどであろう（尚、不服の場合の当該事業者がとりうる措置は国によっても異なるが、一定の救済措置は定義されることになる）。