オーストラリアと同様に、ニュージーランドにおいても、賭博行為を認めることによる賭博依存症等の社会的事象が様々な形で表面化し、これらが大きな社会的問題となるに至ってしまった。この結果、政府は2000年代以降、賭博がもたらしうる危害を縮小化する施策を全面的に採用するようになってきた。問題となったのはやはりオーストラリアと同様で、市中に散在し、アクセスが容易なゲーム機械への過度の傾斜による賭博依存症患者の社会的増大にある(2012年3月時点で1,421のゲーム施設と6ヶ所のカジノがあり、カジノ外施設には18,309台のゲーム機械、カジノには210台のテーブルと28,18台のゲーム機械がある。全体で21,127台、国民の206人に1台あることになる。出所：Problem Gambling Foundation NZ)。制度の方向性は、明らかに、機械設置総数の上限を設定することにより総供給量を管理し、射幸心を煽る機械等を規制すると共に、賭博依存症問題の予防と危害の縮小化に関する諸施策を包括的に実施すること等にある。

　過去、ニュージーランドでは賭博行為に伴う地域貢献や依存症患者対応への措置に必要となる財源は民間主体による自発的な寄付行為に依存してきたのが実態でもあった。但し、事業者が自らの事業性を削る形で、寄付行為を積極的に担うという考えでは十分な財源を確保できないことが明確になり、制度的に強制的な財源措置確保の手段が講じられた。この結果、1995年以降は、一部賭博分野に関しては強制的に賭博依存症患者対応費用財源負担を民間施行者に賦課してきたのだが、各賭博種毎に制度が異なったため、一貫性の無いバラバラの対応でもあった。前述した2003年賭博法(2003　Gambling Act)は、この考えを全面的に改め、異なった賭博種の社会に対する否定的影響度を基準として、新たに「賭博依存症対策税」（Problem Gambling Levy）を全ての賭博種に対し、強制的に賦課することを取り決めた（但しその率は、賭博種がもたらすリスクにより変えるという考え方をとり、リスクをより大きくもたらしている賭博種に対してはより多くの負担を要求する考えをとった。かつ全ての課税率は3年毎に、問題縮減の努力を評価して改定される）。現状は2010年に改定されたもので下記になる。

１．　カジノ運営事業者：

事業者粗収益の1.34％（2004年は0.51％、2007年は0.72%であり、段階的に増えている）。

２．　カジノ外ゲーム機械運営事業者：

ゲーム機械がもたらす事業者粗収益に対し0.84％（2004年は1.11％、2007年は1.7%であったが、若干減少している）。

３．　ニュージーランド競技委員会（競馬等の運営主体）：

主催者が賭け金から控除する金額の内、0.46％(2004年は0.57％、2007年は0.55%で、減少している)

４．　ニュージーランドロッテリー委員会（ロッテリー運営主体）：

主催者が賭け金から控除する金額の内、0.4％（2004年0.14％、2007年0.2%で増えている）。

　上記は、国としての中長期戦略である厚生省が策定した「2010～2016年の期間における賭博危害防止・縮小化統合戦略」に基づき、6年間の戦略計画、3年間のサービス実施計画に基づき、実際の資金ニーズから必要額を計算し、これを各賭博種がもたらすリスクを勘案して賭博種毎に必要額を按分し、課税率を算出したものである。賭博依存症対策税は、内国歳入庁（Inland Revenue）が徴収し、賭博依存症に関する主務官庁である厚生省がその支出の配分を国としての総合的な政策の中で判断するというアプローチになる。厚生省の所掌は、依存症患者問題の防止と治療にあり、国、地方レベルでの様々な対応措置への財源配布、賭博依存症問題のリスクの周知徹底・教育、依存症問題に関する調査研究等を担うこと等にある。尚、実際のカウンセリング、治療、ヘルプライン等を担う組織みとして、「賭博依存症基金」(Problem Gambling Foundation　NZ, PGFNZ)があるが、これは上述せる依存症患者対応賦課金の一部を原資として、厚生省が出資し、設立した非営利団体で、同国最大の依存症患者対応機関でもある。

　この様に、ニュージーランドの政策の特徴は、

① 依存症を賭博行為がもたらす不可避の社会的事象として政策的に認知し、全ての賭博種を含めた一貫性のある統合的な対応施策、戦略をとったこと、

② 依存症患者対応賦課金は、安い費用ではなく、関連しうる事業者にとっても、その他の費用負担等を考慮した場合、かなり高くつくこと、

③ 関連する賭博種の賭博依存症に対する影響度の度合いや頻度、業界の問題縮減に係わる努力等を考慮・評価して、3年毎に賦課金の賦課率を上げ下げすることにより、業界全体に、問題の縮減化を図る強力な動機づけを与えていること、

などにあるといえる。

　このアプローチは新しい政策の在り方でもあり、その他の諸国においても類似的な動きが生じつつある。尚、2009年以降、全ての電子式　ゲーム機械に顧客情報画像（デイスプレイ）の設置が義務付けられている（消費した時間や顧客が損失した金額等を画面に情報として明確に表示し、顧客の注意を促すという仕組みになる）。　

　ニュージーランドでは、2003年前までは、カジノは独立した国の規制機関である「カジノ管理機構」（CCA Casino Control Authority）が全てのカジノに関する規制を集中的に担ってきた。またカジノ外の賭博行為に関しては、別の主務官庁の下に、賭博種毎に類似的な規制機関や委員会が存在し、バラバラにこれら賭博法制を規制し、管理してきたというのが現実でもあった。2000年以降、ニュージーランド政府はこれら複数の賭博法制の簡素化、合理化を企図し、様々な議論を経て、2003年「賭博法」（Gambling Act）を成立させ、従来バラバラであった賭博関連法を統合し、単一の法律として再構成した。この結果、2004年に、上述したカジノ管理機構も廃止された。

　この「賭博法」に基づき、これまで複数の省庁や機関による規制の対象であったカジノ、カジノ外に設置されたゲーム機械、ロッテリー、競馬等スポーツ・ベッテイング等の賭博関連法が制度として一体化されるという他国には無い、斬新的な制度手法構築が試みられた。賭博関連法は一括して内務大臣の所管となり、この大臣傘下に新たに統一的な規制機関としての「ギャンブリング委員会」(Gambling Commission)が設置された。委員会の所掌は、賭博行為の認可・許諾であり、別途内務省にゲーミング規制局が行政組織として新たに設置され、これが、規制・監視・検査・違法行為摘発等の実務を担うという役割分担となった。委員会は最終的な許諾の判断権限を保持する規制主体となるが、実務としての規則詳細制定、監視・検査・法の執行・違法行為の摘発等は、公安当局でもある内務省が一元化してこれを行うという考えになる。ややこしいのは、ギャンブリング委員会は実質的に内務省に規制の実務をほぼ委ねると共に、賭博種毎に異なった規制手法が実施されていることにある。即ち、この賭博法の統合化に伴い、全ての賭博行為はその内在するリスクの多寡により分類された。比較的影響度やリスクが軽微となるクラス1～4までの賭博種（クラス1～2は、リスクの少ない小額の賭博行為で免許は不要だが、これを担う主体や収益の社会還元は厳密に規定する。クラス3～4は、リスクの高い高額の賭け行為となり、パリ・ミュチュエル賭博やカジノ外に設置されるゲーム機械はこの分類になる）の免許、規制、監視は内務省ゲーミング規制局が一元的に担うことになった。一番リスクが高いとされるカジノは、これらクラス分けの枠外として、特例的に、ギャンブリング委員会が直接免許を付与する判断に関与するという形に再構成されている。また、カジノ施設自身は、施設数が限定されているという事情もあり、内務省・ゲーミング規制局の地方部局である地域査察局・査察官により24時間常駐・監視の対象となった。

　この構図は、制度的にはギャンブリング委員会の業務は包括的となるが、その権限の過半を内務省に委ねることになり、限りなく内務省に権限と業務を一元化する考え方に近い。組織としては委員会、内務省と二つあるが、限りなく、組織と権限を内務省に集約した管理の体系になる。ギャンブリング委員会の主たる所掌は、カジノライセンスやカジノ運営に関する免許の条件を判断することや免許を付与し、その更新、停止、剥奪に関する判断を下すこと等と共に、カジノ及びカジノ外の賭博行為に関連し、内務省に対し提訴される訴訟の裁定、大臣への意見具申等になる。この様に委員会の機能は、カジノに関連する免許付与と、カジノ外の賭博行為をも含む係争行為等に関する裁定に限定され、ゲームに関する監視・検査・査察は、内務省の一部局が専権としてこれを担う考え方になる。一方内務省は、賭博政策に関し、大臣及び委員会への意見を具申すると共に、クラス3～4の賭博行為を許諾する権限(内務省にとり新たな権限になる)、全ての賭博種に関するゲームの規則、機材の技術標準を設定する権限（従来カジノ管理機構が担っていた機能の一部を内務省が取りこむことを意味する）、賭博行為全般の法遵守と統一的監視並びに公衆に対する教育と情報提供等になり、従前に比して、大きな権限と所掌を保持することになった（なお、ニュージーランドでは、新たなカジノ施設の設置は考慮されていないため、カジノ関連業務はそもそも限定される所掌でしかない）。

　賭博法制度の伝統的な考え方は、税収等の政策目的が優先されたため、異なった賭博種毎にバラバラの制度を設けることが先進諸外国の通例でもあった。ニュージーランドの在り方は、この伝統的なあり方を根本から変えるという意味で新しい法制度概念になり、これら異なる賭博法制度を一定の判断基準の下に制度として統合化し、管理や監視に整合性や一貫性を持たせようとする新しい試みであると言える。その後のオーストラリア各州や2005年の英国の制度も類似的な統合賭博法の考えを志向している。

　ニュージーランドは人口わずか440万人の小国である。政治的・経済的にはオーストラリアに大きな影響を受けている要素があり、様々な企業がオーストラリア・ニュージーランドを一つの市場と判断している。ゲーミング賭博としてのカジノ制度の考え方とその実践にも類似的な側面がある。これら両国の間で、多くの共通的な要素があるのだが、一部には異なった要素もある。例えば、オーストラリアは連邦制で賭博行為の管轄権は連邦ではなく州政府にある。一方、ニュージーランドは単一市場、単一規制、単一制度の国になる。また、ニュージーランドでは、1990年代まではかかる商業的カジノ賭博は違法だったが、1990年に不況の影響を受け、オーストラリアの成功事例にならい、制度を創出して、カジノ施行を限定的に認めることになったという経緯がある。もっとも、オーストラリアと同様にニュージーランドにおいても、慈善目的の資金集めとしてのコミュニテイー・ゲーミングと呼称される地域社会における限定的な賭博行為が認められていたと共に、カジノの制度実現以前から別制度によりホテルやパブ等にスロット・マシーンやビデオ・マシーン等のゲーム機械が設置されてきたという事実がある。現在においてもこれらゲーム機械は、総数としてカジノ以上に大きな存在として国内に平行的に存在する。また絵競馬等の伝統的賭博も従前より存在した。2010/11年度での国内総賭博支出は19億6700万NZ㌦となり、内競馬・スポーツ・ブッキングが2億7300万NZ㌦、ロッテリーが4億400万NZ㌦、カジノ外の電子式ゲーム機械が8億5600万NZ㌦、カジノが4億3400万NZ㌦となる。尚、カジノ及びカジノ外のゲーム機械は免許制度による複数の民間事業者による施行となるが、パリ・ミュチュエル賭博とロッテリーに関しては、各々TabCorpとNew Zealand Lottery(New Zealand Lottery Commission、政府が出資する公社）が独占的事業者としてこれを担っている。両社はオンラインでスポーツブックやロッテリー等を国民に提供することも限定的に認められている。

　ニュージーランドは国自体が小さく、国内需要・市場構造自体も本来的に小さいために、賭博市場の規模は左程大きなものではない。カジノ賭博自体も、全体賭博市場の中で、その需要は相対的に小さいため、あくまでも施設数を限定的にすることが基本とされた。この結果、一定の市場管理施策をもとに制度が構築され、カジノの施行が許諾されている。

　オーストラリアとの類似点は、

① カジノの事業者選定は国際公募方式とし、一定の地域再開発や都市開発、複合観光施設の併設を企図した企業投資誘致を図ったこと。

② 市場自体が左程大きくないため、外国旅行客を惹き付けると共に、地域住民の需要をも安定的に満たす機能とサービス内容を持つ地点と施設が志向されたこと、

にある。

　一方、オーストラリアとの差異点とは、

① 地域独占・限定的な施策をとりながらも、最終的な立地選定は基本的に事業者の選択に委ねたこと（地域~都市～の選択は国が行ったが、何処に如何なる施設を提案するかは、土地の取得を含めて、全て民間事業者の提案に委ねている）。当初は南島と北島に1ヶ所ずつ（クライストチャーチとオークランド）2ヶ所という前提でもあった。オーストラリアでは地域再開発がカジノ施設設置の一つの目的であったがために、予め施設の地点は各州政府が指定したという経緯がある。

② 排他的独占権の期間と範囲は豪州に比して限定的となる。許諾期間は免許交付後25年と長いが、排他的独占権は僅か施行後2年として設定され、1996年以降は更なる事業申請が可能になる予定でもあった。一方、国民の間で、過度にカジノ施設ができることの社会的不安や反感が高まり、1997年に新たな事業申請を認めないモラトリアム法が成立した。2000年に再度これは3年間延長されたが、モラトリアム法制定前に申請された施設設置提案は法的に有効とされ、これらが99年、2000年に実現した4施設となる（北島ではダニーデン、南島でクイーインズランドに2箇所、ハミルトンに1ヶ所となるが、いずれも小規模施設でしかない。結果、現在では国内全体として6施設が存在する）。以後、ニュージーランド政府は、カジノの設置総数は既存の枠組みで充分と判断し、法により新たなカジノ施設の建設を禁止している。

　ニュージーランドの特色は、その市場の狭隘性にある。当初は、カジノがもたらす経済効果に期待し、オープンな施策が考えられたが、小さな市民社会における過度の賭博行為の存在に対し、住民の不安が増大し、一定のレベルの施設数や施設規模に制限されたという経緯がある。最大の施設は人口集積地で観光地・商業都市でもある北島のオークランドにある施設で、オーストラリアと類似的な概念に基づく、複合観光施設ともいうべき巨大カジノ・コンプレックスになる。その他の施設は基本的にはスタンドアローンの中小施設を主体としていることがその特色になる。前者は大都市の中心部に立地し、地域住民と共に観光旅客をも顧客として志向する施設として構成されているが、後者は顧客の主体が地域住民となる施設となっている。

　オーストラリアにおける賭博依存症問題は特にポッキーと呼ばれる市場に大量に出回っているカジノ施設外に存在するスロットマシーン・ビデオマシーン（電子式ゲーム機械 Electronic Gaming Machine）がその原因ともなっている。安易な形で、庶民にとりアクセスが良い形で、かかる賭博機械が市内に多数存在する場合、どうしてもこれにはまってしまい、これが家族や職場、社会における大きな問題として認識されるようになってきたのが実態である。2008年連邦政府は政策シンクタンクである「生産性委員会」（Productivity Commission）に1999年報告のフォローアップを要請、18ヶ月の調査の後に、報告書が政府に提示されたが、電子式ゲーム機械が引き起こす賭博依存症問題とその危害に対する措置の重要性がハイライトされた。同報告書によるとオーストラリアには現状でも8万～16万人の賭博依存症患者が存在し、軽微だが依存症リスクのある潜在的個人は23～38万人に達するといわれている。この報告書を受けて連邦政府は、各州に呼びかけ、州政府間協議体であるオーストラリア各州協議会の下に「賭博制度改革特別協議会」(Select Council on Gambling Reform)を設け、政策調整の議論を開始した。この結果、国として依存症賭博問題の危害を縮小化するために、強制的なプリコミットメント・システムを国中の電子式機械ゲームに設置するアプローチを推進することが合意され、2012年1月に各州合意のもとに、連邦政府としての包括的な依存症問題改善計画が公表された。このプリコミットメント・システムとは、顧客の任意の判断により、一日の賭け金上限額をまず設定し、その枠組みの中でのみ遊べる仕組みを機械に設置する考えになる。オーストラリアで考慮されているのは強制的プリコミットメント・システムとでもいうべきもので、個人の本人確認をカードで行い、まず遊びに使う上限金額をプリコミットメントとしてインプットしない限り、機械自体が使えないという仕組みになる。機械による遊びを上限金額のプリコミットメントにリンクさせることがより強い抑止効果を与えるという考え方になる。

　これは下記考え方から構成されている。

① 2013年以降国内で製造されるかあるいは輸入される機械は全てプリコミットメントが可能な機種であること。

② 2016年迄に、国内で使用される全ての電子式ゲーム機械は、プリコミットメント・システム並びに電子式警告デイスプレーが必置されること。

③ 2013年2月1日より、カジノ施設外のゲーム施設においては銀行ATM引き出し上限を$250に設定すること。

④ あくまでもEvidenceベースの施策とすべく、2013年1月から12ヶ月の間、首都領土州（ACT州）政府、同州のクラブ団体であるClubsACTの協力を得て、首都領土州内で実証事件を行い、連邦政府が監視委員会を設けるとともに、2014年第三者機関となる生産性委員会（Productivity Commission）にその結果を検証させ、2015年には連邦法としての最低の枠組みをとりきめ、2016年から施行するという考えになる。

⑤ 同時にオンライン並びにスポーツ・ベッテイングがもたらす危害も指摘され、スポーツが行われている段階で賭けをとるライブ・オッヅを禁止し、オンライン・ベッテイングにもプリコミットメント制度を採用すること、与信を与えるスポーツ・ブッキング会社を排除し、広告なども規制の対象とし、これらをより効果的に実施するためにオーストラリア・通信・メデイア機構（ACMA）の権限を強化することなども導入される予定である。

　オーストラリアは連邦制の国家で、州政府単位での賭博規制が基本となっていたのだが、国中に展開した電子式ゲーム機械がもたらす社会的危害が無視できないレベルにまで肥大化し、かつこれが政治的課題になってしまったということなのであろう。州単位レベルでは州全体の総量規制や設置数規制等が設けられており、一定の抑止効果はあるのではないかとも判断されるが、連邦レベルで統一的な技術標準により、一定の規制をかけるとする考え方は、他国にはない極めて斬新的な政策アプローチになることは間違いない。但し、考えとして実効性のある議論なのか否か、実証試験次第では、今後如何なる展開になるかはまだ明確には見えない側面もある。

　2012年2月に連邦政府は上記を制度化するために「2012年（連邦）賭博改革法案」を公表、同法案は、冬の議会に上程され、法律193号として同年末に成立した。この結果、①2018年12月31日より、全てのゲーム機械は州レベルでのプリコミットメント・システムと電子警告デイスプレーの設置義務、②2014年12月31日よりオーストラリアで製造されるか、輸入されるゲーム機械は全てプリコミットメント・システムに対応する義務、③2014年2月1日より、カジノ外のゲーム施設においてはATMからの引出上限をA$250賭する義務が規定された。尚、連邦政府内部にこの法を所管する新たな規制組織を設置し、連邦大臣級のポストを設置することになっているが、連邦と州は「協力」する関係が基本となり、連邦政府の権限と機能が州政府との関係でどうなるかは現段階では必ずしも明確となっていない。制度の基本はあくまでも州政府で、この原則は変えようもないが、これにオーバーラップする形で連邦規制が一部分野に関してのみ入るという仕組みはあまり前例もなく、かなり複雑な実務になるのではないかとも想定されている。

　前述のごとく、オーストラリアでは賭博法制度は州毎に異なる分権制を基本とするが、連邦政府の大きな趨勢としては、これら各州の制度を調整し、個別州の権利を尊重しながらも、国としての全体的調和を目指す方向へと、転換しつつある。連邦政府は、この為に2008年に、国の政策シンクタンクともいえる「生産性委員会」（Productivity Commission）に対し、1999年に同委員会が実施した調査報告書を再検証し、特に賭博行為がもたらす社会的危害の縮小施策に関し、政府が取るべき新たな賭博政策の在り方を1年かけて纏めることを要請した。2009年10月に報告書素案が提示、公開され、2010年2月までの間にパブリックコメントに付され、意見調整の上、最終報告書が連邦政府に提出された。この報告書は600ページを超える膨大なものとなるが、その後、オーストラリアにおける賭博制度の在り方やその政策決定に大きな影響をもたらしつつある。

　この検討の主たる目的は，依存症問題等賭博行為がもたらす社会的費用や、既に導入された社会的危害縮小施策の効果、賭博行為の消費者への影響に対する政策のあり方等に焦点をおき、様々な政策課題の検討と検証を行うことにあった。

　即ち、

① 電子式ゲーム機械の供給数と依存症問題への関係性の検証（機械設置場所、設置数、アクセスの容易さ、競争的圧力等が社会にもたらす影響度の検証）、

② ゲーミング産業の構造の検証（施設と機材の所有権の在り方、施設地点場所の在り方とその変更）、産業自体の将来の趨勢、技術変化への対応とこれら変化がもたらす社会的費用と便益の検証、

③ 依存症患者対応策の在り方の検証（1999年以来の国民の依存症プロファイルの実施検証、対応策の検証等）、

④ 課税問題の検証（間接税導入以降の州政府賭博税収の趨勢への影響度の検証。賭博種間の税率是正、技術変化(インターネット)が課税にもたらす影響、州毎に異なる課税体系の調和の必要性、電子式ゲーム機械課税の適切性の検証、追加的課税の検討）、

等である。

　オーストラリアでは、ゲ－ミング産業自体は成熟化した産業となっており、これが大きな経済効果・観光振興効果や、地域振興効果、税収への貢献等を果たしたことを上記報告書は認めている。一方、カジノの施設数は増えているわけではないが、カジノ外に設置された電子式ゲーム機械の総数が市場において急成長し、この結果として、国民による賭博行為へのアクセスが容易になった点を市場の特徴的な発展形態として指摘している。これに伴い、社会的問題としての賭博依存症への対応が、国や地域としては大きな政治的・社会的課題になり、①市場の適切な管理と、②需要抑制策としての施設機材設置数の制限、③このための課税強化措置の必要性等が指摘されると共に、州政府、地域毎にバラバラであった課税のあり方や規制の在り方を統一することが、大きな政策的選択肢として提起された。

　この結果、政策の方向性としては、

① 過去、賭博法制はあくまでも州政府管轄事項として、連邦政府は積極的な関与をしてこなかったが、州政府による独自性を保持しつつも、制度の差異がもたらす課題をできる限り縮小化するために、連邦政府レベルで、何らかの制度の調和を図る必要性が指摘されていること、

② インターネットによる賭博行為は、国民は現実問題としてこれに参加し、市場が存在している以上、国としての何らかの明確な統一的規制により、制度的にこれを認知して、必要な施策対応を図ること、

③ 連邦政府がカジノ売上に課す付加価値税（GTS）と各州政府がカジノ売上に課すカジノ税との間の税率差を調整すること、

④ 電子式機械ゲームがもたらす社会的危害の縮小化施策を徹底すること

等が挙げられた。国としての制度的調和という考えが新たな方向性でもあり、この方針に基づき、州際間の大臣・関連省庁を含む賭博制度改革の議論が2010年以降開始され、オーストラリアの各州における制度自体が大きく変わりつつあることが現状になる。

　このように、生産性委員会(Productivity Commission)の報告書は、従来州政府毎にバラバラであった賭博関連施策の一部側面に関し、より整合性・一貫性のある連邦政府によるイニシアチブを期待する方向性を明示したことになる。これに伴い、中長期的には、段階的に連邦政府の関与、規制の厳格化が図られることが想定されるが、連邦政府と州政府との法律上の権限や機能をどう整理し、これを実現するかに関しては今後の課題になる（連邦憲法を変えない限り、単純に州政府権限を連邦政府が凌駕できるわけではない）。

 　オーストラリアでは様々な賭博種が認められ、賭博行為が実践されているが、カジノは賭博総売上額でのシェアは約12％とさほど高いものではない（Ernst & Young Market Overview　2012年） 。国土が広く、カジノ施設は主要都市や観光地のみに限定的に設置される施設となり、供給自体が限定されているという事情もある。最大の賭博種要素はポーキーと呼ばれる電子式ゲーム機械（スロットマシーン）で全賭博売り上げの何と70％を占める。同じゲーム機械がカジノ施設内にもあるが、カジノ内にある電子式機械ゲームは設置数からいえば全体の6％程度でしかない。

　2009～2010年の業界団体であるオーストラリア・カジノ協会(Australian Casino Association)が公表した統計によると、国内に13施設あるカジノ施設は約2万人を超す雇用を保持する産業となっており、その(カジノ外の事業者収益を含む)総収益は44億A㌦に達する。2008～2009年は景気後退に伴い収益は落ち込んだが2009～2010年は回復基調にある。これら企業の総収益中の78％がカジノ収益になり、飲食関連が13％、宿泊が9％となっている。尚、このカジノ収益は、電子式ゲーム機械の収益が全体の40％、テーブル・ゲーム収益が38％で、支援税制がとられ別枠で集計される国際的VIP顧客収入は全体の21％である。また同年度に支払った税金は11.6億A㌦になり、その内訳はゲーム課税が56.9％、企業所得税が20.4％、消費税（GST）が9.7％となる。尚、この税収の規模は、政府総税収の約30％に相当する。顧客総数からいうと、2009～2010年レベルでは4,773万人で前年よりも若干増え、景気低迷に伴う顧客総数減少から相対的に安定的な数値を取り戻しつつあるのが現状といえる。

　このように、オーストラリアにおけるカジノ市場は、全体賭博市場の一部分にしかすぎないが、市場としての特色は下記にある。

① 市場の相対的安定性：

リーマン・ショックに伴う世界的な景気後退時期を除き、過去10年間のカジノ施設の収益、顧客総数は年平均1％の成長を示し、安定的な推移を示していることが特徴になる。顧客の重要部は国内からの観光旅客・地域住民でもあり、顧客数、収益もこれに比例しており、安定的な数値を示している。直近の収益増はテーブルではなく（射幸性の高いゲーム機械となる）プログレッシブ・スロット・マシーンの収益増によるところがと大きく、この人気に支えられている側面がある。

② 今後競争環境は激化：

一方カジノを巡る競争環境は激化しており、アジア（マカオ、シンガポール等）に競合国が出現したことにより、北東アジアや東南アジアから豪州に来訪してきたVIP顧客の取り合いの状況が生じている（但し、税率が低いため、エージェントとなるジャンケットに対するコミッション率や顧客に対するリベート率を他国に比し、相対的に高く設定できる利点があり、これがVIP顧客を惹きつける要因になっている）。また、簡易なアクセスが可能になる諸外国から提供されるインターネットカジノとの競争も生じている。統計的にはプレミアム顧客と呼ばれる国内外VIP顧客が収益に占める割合は毎年17～21％強レベルを保持しており、収益的には重要な要素を占める。利便性の良さという意味では、カジノ施設は国内市場に拡散している電子式ゲーム機械に顧客を取られている。また、おそらく時間の問題でインターネットを通じた賭博行為が認められるようになる場合、より利便性の高いインターネット賭博に更に一部顧客を奪われる可能性も高い。

③ 立地や他の観光属性がもたらす優位性：

もともとオーストラリアのカジノ施設は、滞在型リゾート、会議等をも含む統合型リゾートとして創設され、かつ一定地域における地域独占性や交通の便の良い大都会に立地しているなどの利点もあり、一定の競争上の優位性を保持している。かつ、立地地点は、あくまでも海外からの観光客をも引き付けることのできる様々な観光資源を保持しているところが多い。カジノは、これら既存の観光資源にプラスアルファの消費要素を与える複合的な観光施設としての役割を担っている。

④ 分類化される施設：

13のカジノ施設は売上規模からいえば実質的には3分類され、比較的小さな州や領土にある小規模施設（タスマニア、ケアンズ、キャンベラ　～収益規模は各A$50M）、中規模施設（アデレード、ゴールド・コースト、パース、ブリスベーン～収益規模は各A$100Mから A$350M）、人口集積地にある二つの大規模施設（メルボルン、シドニー～収益規模はA$630M以上）に分かれる。市場の特性に合わせた、投資規模・施設内容になっていることになる。またこれら施設は過半が巨大企業数社による寡占状況にある。

　オーストラリアの人口は約1,900万人で、英国の伝統を強く受ける文化・社会を維持しながらも、現在では大洋州の一国として、固有の文化と伝統を育んでいる。同国における賭博行為の歴史は建国の歴史と共に古く、庶民の間では昔から存在していたが、制度的にかかる賭博行為が認められたのは20世紀初頭、主に慈善行為に伴う財源獲得を目的としたロッテリーからである。

　尚、制度的には商業賭博を認めるか否か、どう認めるのか等の判断は連邦法で定める内容ではなく、全て州法による州政府の管轄権限になる。これが為に、各州が個別に制度を設け、かかる商業賭博行為を認めてきた。ゲーミング・カジノの制度化は、比較的新しく、専ら経済不況に伴う財源の確保という観点から、米国等における経験を背景に、1970年代以降、80年代、90年代にかけて段階的にオーストラリア各州において新たな制度構築が図られ、実現したものである。もっとも、カジノのゲームを構成する一部の賭博行為はカジノが実現する以前より、私設会員制クラブにおいて特例的にその設置が認められたスロット・マシーンや、慈善活動資金を拠出するイベントにおいてビンゴ賭博を特例的に認めることなどにより、広く流布していたという事実もある。但し、いずれもが非営利法人であり、収益の配当は禁止され、特定の社会活動や施設の拡充等以外への収益の支出は制度的に禁止されていた。

　上記経緯に基づき、現状、全ての9つのオーストラリアの州においてカジノ施行がなされ、国全体で13施設が存在する。その立地の過半はいずれも人口集積地である州都ないしは特定の観光地域に限定され、施行者たる民間事業者に排他的独占施行を一定期間付与する考えを基本としている。競争制限施策がとられたのは、限られた市場規模では、過度な競争は確実にカジノの事業性を悪化させ、これが社会的な悪影響をもたらしうる事が懸念されたと共に、確実に税収を確保するという狙いがあったからである。即ち、市場を管理し、自由な発意による施行を認めない施策になり、州内に巨大なカジノ施設を１ヶ所のみ認めるという州が多い。尚、オーストラリアにおける人口構造や産業は西側に偏している。これに伴い例えばカジノの施設展開も豪州大陸の西側にある州都や人口中心地区あるいは特定観光地区等に集中し、売り上げ・施設規模もこれら施設が他を圧倒する。

　70年代にできた先駆的なカジノは専ら経済不況に伴う税収確保や経済活性化を目的とし、必ずしも経済的には恵まれていたとはいえないタスマニア州とノーザン・テリトリー州から生まれている。当初は思考錯誤的に始められたのが実体になり、規模的には中小カジノ施設になる。これら先駆的な施設は安定的な成長を遂げ、結果的に大きな成功を収めた。オーストラリアにおけるカジノの本格的展開は、その後80年代中葉の世界不況に端を発することになる。不況に伴う国内経済の低迷は、商業賭博がもたらす経済的なデメリット以上に、その積極的価値を認める方向に、為政者の政策的志向を変えた。賭博行為に対する否定的な政策を改め、観光振興、雇用創出、経済の活性化、地域再開発と共に税収増を図る目的で商業賭博を限定的に認める政策転換が図られたわけである。但し、各州、州都における開発行為が一巡した段階で、市場は飽和状態になり、その後新たなカジノ施設を制度的に認めるという方向性はない。

　この様にオーストラリアにおけるカジノの本格的展開は1985年以降の事象になる。その大きな特色は、カジノを観光振興のひとつの要素としてとらえ、観光のランドマーク的施設として把握し、ホテルや大会議場、劇場、ショッピング、飲食店等を含めた複合的慣行施設として把握し、展開していること、施設の計画、実現に際し、これら施設群全体の建設が全ての前提となると共に、州によっては、例えば周辺公園の整備や、道路・橋、周辺アクセ等スのインフラ整備あるいはオフ・サイト工事と呼ばれ当該施設とは直接関係ないインフラ社会資本の整備をも含む等という考え方も存在した。

　当該州政府や関連しうる地方政府にとり、カジノ施行とは、都市再開発の一手段でもあり、民間事業者による巨額な投融資を確約せしめ、観光の目玉となる施設を整備することが目的でもあった。その結果、都市に観光客を集め、消費効果を上げ、税収を確保しつつ、経済活性化を狙うことを考えたわけである。一方このゲーミング・カジノの運営を担う事業者は、その後の経緯により、段階的に寡占化しつつある。国内での新たな施設展開が難しく、市場も限定されるため、M&Aによる寡占化が進行したということがその背景にある。

 　オセアニアにおけるゲーミング法制度や賭博法制においてユニークとなる共通な考え方に社会的危害縮小化施策がある。賭博行為は放置した場合、賭博依存症患者等を地域社会に増やす傾向にあり、家族、職場、あるいは地域社会全般に対し、社会的危害を与えうるという前提に立ち、これをできる限り縮小化する施策を「社会的危害縮小化施策」（Social Harm Minimization Measure）という。賭博行為を認める大きな目的は、税収増、雇用増、経済活性化等のプラスの側面を如何に社会が享受するかでもある。一方、かかる賭博行為を認めることは、社会的に、否定的な側面が必然的に生まれてしまうリスクが高まる。特に個人の精神的な問題としての賭博依存症が社会にもたらしうる様々な問題に対する懸念である。この事実を認め、かかる社会の関心事に対し、政府が積極的に対応することを前提に、制度として必要な枠組み、財源、対応措置を規定する考えが社会的危害縮小化施策である。地域社会との共生を第一義に、より積極的に政府が問題を捉え、制度的な対応を図るという考えは、現代社会ではようやく米国、欧州でも一般的な慣行となりつつある。一方、制度的な対応としては、米国外のオーストラリア、ニュージーランド、カナダ等が先行しているのが実態である。

　オーストラリアでは、この問題は、連邦政府が国全体としての大枠の方向性を示し、各州政府がこれに呼応して具体の制度化を図ったという経緯がある。

　ではオセアニア諸国においては、如何なる特徴があるのか。下記等をあげることができる。

１．明確な制度的位置づけ：

賭博行為は、社会的に危害をもたらすリスクがあること、これを積極的に認知し、そのリスクを軽減化する様々な施策やプログラムを実践することなどを各州の制度の中に明確に位置づけている。かかる姿勢は必ずしも全ての国で行われているわけではない。現実を直視し、市民社会における賭博行為の正当な位置づけを図ると共に、市民の信頼を得るために政策の位置づけを明確にすることは、新しい先進国の趨勢でもある。新しくカジノ法制を設ける国は、同様の姿勢を予め政策的スタンスとして打ち出しており、オセアニア諸国の事例を踏襲しつつある。

２．問題の対処に携わる所管省庁の指定と政府の積極的関与：

賭博行為がもたらす社会的病理の問題や賭博依存症患者対応については、賭博行為の主務官庁、あるいは規制当局とは別に、政府内部に主務官庁を設けたり、国ないしは州の機関として独立的な財団を設けたりして、より専門的な対応や措置がとられることが通例となっている（オーストラリアの各州、ニュージーランドの場合は、州・厚生省がこれを担うことが多い。住民の良好なる健康･福祉を担保するという趣旨であろう。一方ビクトリア州は、政府出資の独立的な財団法人を設け、具体の施策の遂行をここに委ねている）。かつ、その活動財源は、カジノ関連税収や直接民間運営事業者から徴収する等の手法を制度的に措置することが通例となっている。

３．諸施策の制度化と必要財源の制度的な手当て：

地域住民や国民が賭博行為の否定的な影響を被らない様に、想定される事象の深刻度に応じて、様々な対応プログラムが制度的に制定されると共に、主務官庁によりこれが様々な具体の政策プログラムとして実践されることになる。そのための財源手当てが予め為されているか、あるいはカジノの制度的枠組みの中からかかる資金拠出の枠組みが考慮される仕組みが制定されている。ニュージーランドでは、かかる政策費用は、全ての賭博行為の収益に、社会的リスクの顕在化リスクが高い分野により多く賦課する形で、一定の財源拠出の枠組みを設けている。

４．経済的メリットの享受と社会的危害縮小化の政策上のバランス：

社会的危害縮小化施策は、その考え方や運用の在りかた次第では、賭博行為を抑制する効果をもたらすことになる。この場合、当然事業者の売上・利益は減少すると共に、為政者にとっての税収も減ることになってしまう。バランスを保持しながら、この相反する考え方を両立させることは、必ずしも単純ではない。どちらか極端の考え方を取ることは簡単だが、これでは問題は解決できない。利害関係者の利害を調整しながら、バランスのある施策を取ることがオセアニアでは実践されている。必ずしも全ての国で同様なことができるとは限らないが、政策の新しい趨勢であることは間違いない。

　オセアニアの過半の地域ではカジノが認められる遥か以前より金銭を賭して金銭を取得するスロット・マシーンがカジノ施設とはいえない施設で許可され、運営されてきた。オーストラリアのニュー・サウス・ウェルス州では、私的な非営利団体となるクラブ施設に対し財政的支援を与えることが目的で、1956年にかかる賭博機械をクラブ施設に設置することが認められた。これが契機となり、その他の州でも主に1990年代以降、やはり類似的な非営利団体に機械式賭博施設の導入が認められた。これらカジノ外に設置された電子式ゲーム機械(EGM, Electronic Gaming Machine)は、その後生まれたカジノにおけるスロット・マシーンの設置数を遥かに上回るが、機械自体に何ら差異があるわけではない。オーストラリアには2011年では200,057台、ニュージーランドには2012年3月時点で18,001台(施設数は1,403)のゲーム機械が存在する。これら機械はその約58％が会員制クラブに、35％がホテルやパブに、7％がカジノに存在し、市場構造は地域毎に異なる。尚、オーストラリアでは従前はクラブ・パブのゲーム機械ライセンスはアルコール飲料販売許可と類似的な仕組みで申請と許諾がなされ、当該地域におけるライセンス判事が許諾を与える方式が採用されていたが、2000年以降はほぼ全ての州で段階的に他の賭博種と同様に、統一的な規制機関が規制・監視をする体制になりつつある。ニュージーランドでも既に2003年以降、単一規制機関が規制・監視をする体制に転換した。

　歴史的に生じた金銭を賭するゲーム機械の許諾は、州毎に異なった状況をもたらしている。

　即ち；

① カジノ外の会員制クラブ・ホテル・パブ等にスロット・マシーンが数多く存在し、カジノの設置台数を遥かに上回る状況の州・国（ビクトリア州、ニュー・サウス・ウエルス州，ニュージーランド）：

② カジノ外のゲーム機械設置は認めず、カジノにおいてのみゲーム機械が存在する州（西オーストラリア州）。もっとも同州ではVLT（ビデオ・ロッテリー・ターミナル）はカジノの外でもその設置が認められており、実態面では①に近い。

③ カジノにはゲーム機械設置は認めず、カジノ外においてのみゲーム機械が存在する州（ACT～キャンベラ首都地域～）

等の差異がある。

　ニュー・サウス・ウエルス州、ビクトリア州、ニュージーランド等におけるこれらカジノ外に設置されたゲーム機械の隆盛は、上述したように専ら非営利団体である会員制クラブを財政的に支援する制度的措置の中から生まれた。クラブは非営利団体であるため、その収益は社会的貢献活動や自らの施設の拡充等にのみ支出可能で、収益を配当することは認められていない。ホテルやパブに設置されるに至った理由は同様に、ホテル産業に対する財政支援策として適用されたことを意味し、政治的妥協の産物でもあった。これら措置の結果として、90年代以降飛躍的な設置台数の伸びを示したというのが実体になる。ホテルは営利事業でもあり、クラブとは異なりゲーム機械収益はホテルにとっての収益増をもたらすことになった。尚、キャンベラ地区でカジノにスロット等の機械が認められなかったのはカジノ設立前に約10の巨大な会員制クラブが存在し、これが政治的圧力を行使し、競争を制限させたという経緯がある。事実キャンベラでは、1,000台以上のスロットを設置する「カジノ的な」巨大会員制クラブも存在する。尚、西オーストラリア州でカジノ外にゲーム機械設置が認められなかったのは、地域社会における文化的意識や賭博に対する宗教観・認識の差異と言われている。

　これらカジノ外に設置されたゲーム機械に関しては、各州・国とも別途「ゲーム機械法」等個別の法を制定し、カジノに設置されたゲーム機械とは異なった制度、許諾、規制、監視、税制の仕組みが適用されてきた。歴史的経緯に基づきこうなったのだが、2000年以降各州いずれもが、規制機関を同一にし、同一主体がカジノとカジノ外のゲーム機械を包括して規制することを考慮したり、制度の在り方を見直したりして、効果的な制度と行政システムを模索する方向性に変化していった。尚、ゲーム機械を誰が所有して、如何に運営し、かつこれを監視するかに関しては州毎に微妙な差異が存在し、同一ではない。これは設置機械に対する不正を如何に管理するかという発想の差異でもあり、これに伴い規制の在り方も州毎に微妙に異なることになる。カジノはその射幸性より、カジノ単独で詳細な規制や監視の枠組みが法定されているが、1990年代以降カジノ外のクラブ・ホテル・パブ等に設置された電子式機械ゲームは、規制や監視のあり方は必ずしも精緻ではなかったのが過去の実体である。カジノは明確な規制と監視の体制が単独に制度として設けられた。一方、カジノ外では必ずしも精緻な規制や監視の枠組みができていたわけではなかった。小さな施設を含め設置場所が広範囲、かつかなりの数に亘るという理由によるが、これらが制度的かつ組織的に整備され始めたのは2000年代以降から最近にかけての事象になる。特にカジノ外のゲーム機械の設置数がカジノにおける設置数を大幅に上回るオーストラリアの各州政府、ニュージーランドいずれもが、州全体、国全体の設置機械を対象に、IT技術を駆使して、全設置機械のリアル・タイム、オンラインによる監視・管理へと向かいつつある。かつ、この監視システム構築と施設整備・運営・監視・税額計算と請求書送付までを一括して民間事業者にコンセッションとして委託する仕組みが主流になっている（ニュー・サウス・ウエルス州、ビクトリア州）。公民連携により、効果的にIT技術を利用し、規制と監視を実践する仕組みを構築したことになる。

　オーストラリア、ニュージーランドいずれもがOECD.FATF（Financial Action Task Force。先進国首脳会議のアルシュ・サミット会合によりできた国際連携組織で国際間における金融犯罪防止等を目的とし、各国に内国法に基づき類似的な規制や制度的枠組みを創ることを推奨している）の考えに準拠した考え方と体制をとり、国単位で金融規制の一環としてマネー・ロンダリング犯罪対応の為の規制を敷いている。

　オーストラリアでは1988年「連邦金融取引報告法」（1988　Financial　Transaction　Reports　Act）並びに2006年「反マネーロンダリング・テロ対策金融法」(2006 Anti-Money Laundering counter Terrorism Finance Act)の規定に基づき、連邦政府検事総局のエージェンシーである「オーストラリア金融取引報告・分析センター」（AUSTRAC ~Australian　Transaction　Reports　& Analysis　Center）が全てのマネー・ロンダリング関連情報を統括する。基本的な役割は事業者からの金融取引情報の徴求と関連する当局との情報共有、連邦税務当局へのアドバイス、金融取引業者に対する指示・通達・ガイドラインの制定、金融諜報情報の分析と関連連邦政府・州政府警察当局への必要な指示・連携・協力などになる。同法に基づき、カジノ運営事業者は現金取引業者と定義され、AUSTRACに対し、疑わしい取引、金額の大きい取引の取引相手を特定化し、取引の内容に関する報告義務を負う。具体的には、資金積み立て、引き出し、小切手受領等に際し、本人確認義務、A$１万㌦以上の現金取引報告義務、全ての国際間取引報告義務、金額に拘らず疑わしい取引の報告義務などになる。これら報告はFTA情報（金融取引情報）と呼称され、カジノ事業者よりオンラインでAUSTRACに提出される仕組みとなっている。この連邦政府機関が、連邦警察、州警察、州政府規制当局等と情報の連携を図りながら、不法行為や違法行為を摘発する体制をとっている。

　カジノ産業に関する具体的なガイドラインとしては、疑わしい取引報告に関しての詳細規定が特例として存在する（AUSTRAC Guideline 5 Suspect Transaction Reporting Casino） 。報告の対象となる金融取引情報（FTA）としては取引相手の氏名、住所、職業、生年月日、本人確認に利用した書類、自己取引か他人名義の為の取引か等になる。カジノにおける金融取引のあり方は単純金融行為以上に複雑で、かつマネー・ロンダリングを誘引しやすい構図をもっており、報告件数も多いと共に、精緻な監視の対象になっている。また事業者従業員の不断の教育・訓練や関連当局との連携・協力体制が緊密にとられている。

　ニュージーランドでも同様に1996年「金融取引報告法」（1996 The Financial Transaction Reporting Act）及び2009年「反マネー・ロンダリング・金融テロ対策措置法」（2009 Anti-Money Laundering & Countering Finance Terrorism Act）において、銀行その他の広義の意味での金融機関に対し、NZ$1万㌦以上の金融取引行為に関して顧客の本人確認、取引記録の保持、疑わしい取引の報告、特定の国際取引の報告等が義務づけられており、カジノ事業者もこの範疇に入る。マネー・ロンダリング対応の政府所管省庁は「ニュージーランド警察・金融諜報部」(Financial　Intelligence　Unit)が担い、報告もこの金融諜報部になされるが、犯罪収益部（Proceeds　Of　Crime　Unit）がこれを支援する体制が取られている。尚、金融取引に係わる情報はニュージーランド関税局、重要犯罪局（Serious Fraud Office）で共有され、必要に応じ、これら組織が動く体制が前提となっている。

　尚、上記政府の統合的な所管省庁とは別に、分野別に規制者が存在し、これが上記金融諜報部と協力しながら、実際の金融行動をモニターする体制が取られている。例えば、「ニュージーランド準備銀行」(RBNZ)は銀行、生保、ノンバンクを監督・監視し、「証券取引委員会」が、債券発行体・信託人、フューチャーのデイーラー、ブローカー等を監督・監視する。また、内務省がカジノ、両替商等を監督・監視するという風に関連当局が、分担しながら、業を監視する体制がとられている。

　両国いずれもFATF勧告に基づき、マネー・ロンダリング対策を国の施策として位置づけ、管理・監視体制を厳格に施行しており、関連しうる主体と情報を共有し、違法行為・不法行為を摘発できる組織的な対応が取られていることが特色となる。